iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
NECは、生体認証PCログオンソフトウェア製品「指ハイブリッド認証ログオン」および「NeoFace Monitor」の2種を強化し、販売を開始した。
NTTアドバンステクノロジ(NTT AT)は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
NECは、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始する。
プラネックスコミュニケーションズは16日、法人向けセキュリティユニット「SAKOKU 500 (VR500)」を5月27日より発売することを発表した。
NECは、迅速なシステム更新を実現する「システム自動更新AI技術」を開発したと発表した。
富士通研究所は、特定の組織などを攻撃対象とする標的型サイバー攻撃に対し、攻撃を見つけた後の被害の状況を迅速に分析する技術を新たに開発したと発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
マクニカネットワークスは、米RiskIQ社と販売代理店契約を締結したと発表した。
大日本印刷(DNP)、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューションの新バージョン「RSA Security Analytics(RSA SA)10.6」の提供を開始した。
クオリティソフトはFFRIと協業に合意し、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」において、振る舞い検知オプション(仮)を6月末より提供開始する。
ラックは、SOMPOリスケアマネジメントと協力し、情報セキュリティ対策を推進する企業を支援する「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」を提供する。
トレンドマイクロは、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設すると発表した。
デジタルアーツは、ゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」において、ソリトンが提供するセキュアファイル・データ転送アプライアンス「FileZen」との連携オプションを今秋より提供開始する。
キヤノンITSは、クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、5月11日より提供を開始する。
「スマホの速度改善を行う」という触れ込みのアプリは、多数存在する。一方でその効果は、ユーザーの普段の使い方やスマホ環境に左右されることも多く、なかなか実感できる機会は少ないが、比較的ユーザーからの評価が高いのが「Neumob」(ニューモブ)だ。
クオリティソフトは、PCの脆弱性を自動で検出するエンドポイントセキュリティアプライアンス「ISM BoxOne」の提供を開始すると発表した。
NHNテコラスは、データベースセキュリティソリューション「Aegis Wall」に、新たにログ管理機能にフォーカスし、低コストでセキュリティ専任者が不在でも利用可能な「Aegis Wall エントリーエディション」をリリースした。
ソフォスは、同社製品の新機能としてクラウド型の次世代サンドボックス機能「Sophos Sandstorm」を提供開始すると発表した。
キヤノンITSは、不審なマルウェアを解析してレポートする有償サービス「マルウェア解析サービス」を7月1日より提供開始すると発表した。
NTTソフトウェアは26日、USBメモリーなどによる不正なデータ受け渡しを防止するための機器「Crossway/データブリッジ」の大容量化を行い、同時に廉価版も6月から発売することを発表した。
ファイア・アイは、APTを含む高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービス「FireEye as a Service( FaaS)」のサービスを国内企業向けに拡充するとともに、そのサービス基盤となるオペレーションセンター「ATRC」を都内に開設し、運用を開始した。
NTTソフトウェアは、重要情報を端末間で安全に受け渡す「Crossway/データブリッジ」を大容量化するとともに、廉価版を追加した新ラインアップを6月より販売する。
SBTは、クラウドにおけるセキュリティ対策を支援するマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)の販売を決定したと発表した。
NTTデータ先端技術は、Oracle Databaseのリアルタイムバックアップを唯一実現可能なエンジニアド・システム「Zero Data Loss Recovery Appliance」向けの一次保守サービスをオラクルパートナーとして、国内で初めて提供を開始した。
パスロジは、ワンタイムパスワード(OTP)の利用に特化した認証管理システムの新製品「OTPプラットフォーム」の提供を開始すると発表した。
IPAは、「IT人材白書2016 多様な文化へ踏み出す覚悟」を4月27日に発行すると発表した。
ホープが企画・運営する行政情報アプリ「i広報紙」は、東京都が発行する「東京防災」の配信を4月19日より開始した。災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた防災ブックを、スマホやタブレットで読むことができる。
サイバートラストは、SBT、ファイルフォースとの協業によって、企業内のドキュメントコラボレーションにおいて、より強固なセキュリティを実現する新しいセキュリティサービスを提供すると発表した。
キヤノンITSは、中規模事業所向けの次世代ファイアウォール「Clavister Wolfシリーズ」を5月11日より販売開始すると発表した。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米Cylance社とエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月19日から日本で初めて販売を開始する。
セコムとセコムトラストシステムズは、「セコム・プレミアムネット・プラス」の提供を開始すると発表した。
DNPは、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」の準拠支援コンサルティングサービスを本格展開すると発表した。
EMCジャパンは、SaaS型の認証プラットフォーム「RSA Via Access」の提供を開始したと発表した。
タニウムが注力している EDR(Endpoint Detection and Response)は、まだ日本ではあまりなじみのないジャンルです。まず、従来のエンドポイントセキュリティと EDR との違いを教えて下さい。
NRIセキュアは、企業が自社の情報セキュリティ対策の状況を把握するための「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供を開始したと発表した。
ラネクシーは、インドStellar Information Technology 社が開発したデータ完全消去ソフトウェアの最新版「BitRaser for File」の国内販売を開始する予定と発表した。
三井住友銀行は、個人の利用者向けにサインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを今年度内にも国内各支店に導入する予定であると発表した。
日立ソリューションズは、米Fortinet社のセキュリティアプライアンス「FortiGate シリーズ」とファイル暗号化ソフトウェア「秘文」を連携し、メールによる情報漏えいを防止する新たなソリューションを4月8日から提供開始する。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
デジタルアーツは「i-FILTER」において、ファイア・アイのWebセキュリティ NX/CMシリーズ(FireEye)との連携オプションにフィルタリングのデータベース登録における新方式を採用し、本年6月末より提供開始する。
FFRIは、マルウェア自動解析システムの新バージョン「FFR yarai analyzer Professional Version1.1」の出荷を開始した。
カスペルスキーは、LGWAN上のPC、サーバで使用している同社の法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービスを4月28日より開始する。
ファイア・アイは、「FireEye Network Security(NX)シリーズ」において、新たに中堅企業向けエディション「NX Essentials」の提供を開始したと発表した。
「 『有事』の経験をあまり持たない企業の場合、『有事』 『インシデント』という言葉に惑わされ、混乱に陥るケースも見受けられます。」
ファイア・アイは、エンドポイント保護製品の新バージョン「Endpoint Security(HX)3.1」を発表した。
NTT東日本とALSOKは、中小企業のマイナンバー制度向けのセキュリティ対策に関する協業について合意したと発表した。
ネットワンシステムズは、米Tanium社と販売代理店契約を締結し、「Tanium Endpoint Platform」を販売開始した。
キヤノンITSは、企業向け情報セキュリティ対策製品・サービス群クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「マイナンバー漏えい対策メール検知 サービス」を追加し、4月1日より提供を開始する。
IIJは、Webサイトへの不正ログイン防止に有効なクラウド型の二段階認証(二要素認証)サービス「IIJ SmartKeyマネージメントサービス」を提供開始した。
日立システムズは、「SHIELD セキュリティコンサルティングサービス」および「SHIELD セキュリティリスク管理サービス」を販売開始したと発表した。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」に有償オプション機能を追加し、「InterSafe WebFilter Ver. 8.5 SP2」として、2016年8月末より販売を開始する。
NTT.Comは、ソフトウェア型セキュリティアプライアンスを活用した、システムインテグレーター向けセキュリティサービス「WideAngle マネージドセキュリティサービス IVS」の提供を4月25日より開始する
クオリティソフトは、DDSと協業を開始したと発表した。DDSが開発する指紋認証ユニット「UBFシリーズ」と、指紋認証システム「EVEシリーズ」を、多要素認証プラットフォーム「Quality EVEシリーズ」として提供開始する。
日本では大企業向けゲートウェイ製品のイメージが強いブルーコートだが、クラウドサービスのセキュリティやコンプライアンスを担保する「CASB」をソリューションに加えるなど、Webおよびクラウドセキュリティを包括するベンダーとして急激にグローバルで存在感を増している。
サンワサプライは18日、開封したことが一目で分かるセキュリティシール2種類を発売開始した。
シマンテックは、「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を日本において新たに提供を開始した。
米Appleは22日未明、4インチ画面のiPhone新モデル「iPhone SE」、9.7インチ画面の小型版「iPad Pro」を発表。あわせてiOSの最新版「iOS 9.3」が公開され、旧機種でもダウンロード可能になっている。この記事ではiOS 9.3の新機能・改善点などを紹介する。