日本プルーフポイント株式会社（proofpoint）は11月24日、新しい情報保護及びクラウドセキュリティプラットフォームの日本での販売開始を発表した。 同社によると、新しい情報保護及びクラウドセキュリティプラットフォームは、統一された管理機能とレスポンス機能を備えた強力なクラウドネイティブなプラットフォームで、アクセス制御や情報漏えい対策（DLP）、インサイダーリスクに対応するための管理・対応機能を備えており、ワールドクラスの脅威、コンテンツ、振る舞いの検出に加え、「人」を中心としたPeople-Centricな可視化と、Web、クラウド、プライベートアプリにおけるアクセス制御を提供する。 新しい情報保護及びクラウドセキュリティプラットフォームの主なメリットは下記の通り。・日本でのデータ保存が可能になったことで、1つのポータルからデータにアクセスしながら、サポートされている3つの地域のうち1つまたは複数の地域にデータを保存が可能となった・企業の顧客は、これまで収集したテレメトリーデータを地域内に保存することで、セキュリティ製品のデータ保持要件やプライバシー法（APAC、日本、欧州、米国のデータセンター）に対応可能・外部及び内部の脅威に対するインシデント対応を迅速化し、セキュリティチームの効率を高めるとともに、データ損失、クラウド脅威、インサイダーリスクを低減できる
