JNSA、ISOG-Jのセキュリティオペレーションガイドラインワーキンググループと、OWASP Japan主催の共同ワーキンググループである「脆弱性診断士スキルマッププロジェクト」は、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」を公開した。
カスペルスキーは、法人向けのビジネス戦略と、次世代サイバーセキュリティプラットフォーム「Kaspersky Anti Targeted Attack Platform(KATA)」を発表した。
フォーティネットジャパンは、日本国内においてパブリッククラウド向けのセキュリティソリューションの本格提供を開始したと発表した。
Yahoo! JAPANは、同社が提供する各サービスにおいて「パスワードを使わないログイン方法」の導入を開始したと発表した。
シャープは、高齢者の見守り機能を新たに搭載したデジタルコードレス電話機「JD-AT82CL/CW/CE」の3機種の発売を発表した。
GSXとIPイノベーションズは、セキュリティエンジニアの養成事業拡大を目的にパートナー契約を締結したと発表した。
TEDは、米TrapX社と販売代理店契約を締結し、デコイを使用した標的型攻撃出口対策セキュリティソリューション「Deception GRID」を販売開始すると発表した。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
NHNテコラスは、韓国・シンガポールを拠点に情報セキュリティ分野の教育事業を展開するNSHCと業務提携し、新たに情報セキュリティ人材育成サービスの提供を開始すると発表した。
ネットワンシステムズは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所の学術情報ネットワーク(SINET)を利用する国立大学法人等を対象としたサイバー攻撃監視・検知システムを構築したと発表した。
エフセキュアは、Mac向けのセキュリティ技術「Little Flocker」をアプリケーション開発者から買収したと発表した。
ジャパンシステムとSBPSは、両社が提携し、アメリカン・エキスプレスの100%出資子会社Accertify, Inc.の提供する不正検知ソリューション「Accertify」を、SBPSで取り扱いを開始したと発表した。
アズジェントはイスラエルFireglass, Inc.と契約を結び、「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を6月より開始すると発表した。
NRIセキュアは、フィッシング対策製品を提供しているPhishMe, Inc.と日本における販売契約を締結したと発表した。
セコム、セコムトラストシステムズとルネサスは、IoT技術を利用したサービス提供、IoT機器同士の連携を安全に行うためのセキュリティ基盤の開発で協業を開始する。
ラックとF5は、F5のSSL復号化ソリューションの販売強化と、暗号化通信のセキュリティ監視普及を目的に、協業を開始したと発表した。
ジャパンシステムは、ボスコ・テクノロジーズのシステム操作監視アプリケーション「SMART Gateway」の提供を本格的に開始すると発表した。
危機管理対策やシステム開発サポートなど、ITビジネスを手がけるメソッドは、個人向け風評対策システム「SWAG for Personal」を4月6日にリリースした。利用料は無料。iOS 7.1以上に対応しており、Android版は現在開発中。
日立システムズは、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器(IoT機器)に対する遠隔操作や乗っ取りなどのサイバー攻撃を検知するサービスを開発したと発表した。
Appleは、iPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けにiOS 10.3をリリースした。
JIG-SAWとサイバートラストは、共同でOVおよびEVのSSLサーバ証明書を月額で利用可能な「マネージド SSL」サービスを4月1日より開始する。
NTTデータ、PwCあらた、富士ソフトの3社は、NISC制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを共同で作成し、政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。
トランスコスモスは、セコムトラストシステムズと協業したと発表した。
シスコは、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイ「Cisco Umbrella」、および次世代ファイアウォール「Cisco Firepower 2100シリーズ」を発表した。
横河レンタ・リースは、認証ソフトウェアおよび指紋認証ユニットをパッケージするWindows PCのレンタルサービス「指紋認証付PCレンタルソリューション」の提供を開始した。
チェック・ポイントは、Googleクラウド・テクノロジー・パートナー・プログラムへの参加と、Google Cloud Platformに特化した「Check Point vSEC for Google Cloud Platform」の提供開始を発表した。
MOTEXはラックと協業し、「LanScope Cat」のオプション機能「プロテクトキャット Powered by Cylance」の利用ユーザに対する付帯サービスとして、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日より開始する。
イー・ガーディアンは、人工知能型投稿監視システム「E-Trident」に企業メールの監視サービスを追加した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールLanScope Catの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」が、複合機向けアプリケーションソフトウェアと連携したと発表した。
トレンドマイクロは、Wi-Fi利用時の通信を暗号化し保護するスマホ・タブレット向けのセキュリティアプリ「フリーWi-Fiプロテクション」を発売した。
ソリトンは、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売開始すると発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security 10」を3月10日に発売する。
これまで「インフラ」「ネットワーク」というふたつの基盤の「上」に位置していた「セキュリティ」を、対等の基盤として3つ並べる、あるいは、インフラとネットワークのさらに下の基盤として置くなど、考え直さないといけないと思っている方は多いでしょう。
フォーティネットは、産業制御システム(ICS:Industrial Control Systems)向けのソリューションの本格提供を開始したと発表した。
外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。
ルーマニアは、ブカレスト工科大学などを代表とする高いコンピュータ教育水準や、民主化以前の歴史的背景などから IT 分野のスタートアップ企業が多く、「東ヨーロッパのシリコンバレー」とも呼ばれており、技術開発の土壌が整っている。
PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードは、個人情報を保護する「トークン化セキュリティソリューション」の提供において協業を開始した。
NRIセキュアは、IoTやそれに関わる制御システムを対象とするセキュリティ対策について、状況把握から最適なセキュリティ対策の実行までを支援する「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
基調講演「企業システムのクラウド活用を前提に構築する情報セキュリティ基盤」に登壇するフォーティネットジャパン 副社長 兼 マーケティング本部長 西澤伸樹氏に、クラウド・IoT時代に必要なセキュリティ対策や講演の見どころについて話を聞いた。
KPMGコンサルティングは、グローバルに事業を展開する企業のサイバーセキュリティアセスメントを支援する「グローバル・セキュリティ・アセスメント」の提供を開始する。
NRIセキュアは、ID連携ソリューションを全面的に刷新し、消費者向けWebサービスのアクセス管理に必要とされる機能をオールインワンで提供する「Uni-ID Libra」として2017年6月から販売する。
「ForeScout CounterACT」の特徴は、「可視化」「制御」「オーケストレーション」です。まず自社ネットワークに接続されたデバイスを、エージェントレスで検知して「可視化」し、自社のコンプライアンスに則したポリシーで自動的に「制御」します。
F5は、アプリケーションへの特定の攻撃や脅威に対応する新セキュリティブランド「Herculon」製品群を、4月1日より提供開始する。
当社のビジネスの強みは、15年以上にわたるインフラビジネスで、3,000社以上のお客様、12,000台超のサーバー構築に携わってきており、その実績にもとづくセキュリティの知見、ノウハウを数多く有している点です。
富士通アドバンストエンジニアリングは、情報漏えい対策ソフトウェアの新バージョン「InfoBarrier10」を2017年3月末より販売開始すると発表した。
セコムトラストシステムズは、Webサービス事業者向けの本人認証プラットフォームサービスの開発を開始すると発表した。
デジタルワークスペースを実現するソリューション「VMware Workspace ONE」を提供するヴイエムウェア株式会社は、ユーザーの利便性とセキュリティの両立こそが、働き方改革成功の条件と考えている。
認証システムを導入する際には、規格やセキュリティ基準を意識する必要があります。金融であれば金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準に則って、データセンター、認証システムを構築する必要があります。
2016年4月にセキュリティ本部を立ち上げ、IIJがこれまで築いてきたセキュリティ事業のノウハウを集積し、膨大な情報から「迅速・正確」にリスクを検知/対処するためのIIJセキュリティオぺレ―ションセンターを今年3月に刷新します。
Kaspersky Labは、ゲーム形式の対サイバー演習「Kaspersky Interactive Protection Simulation(KIPS)」のオンライン版「KIPS Online」を提供開始する。
Kaspersky Labは、重要インフラやIoTシステムなどで利用される組み込み機器向けに、セキュリティに特化した独自のオペレーティングシステム「KasperskyOS」の提供を開始すると発表した。
富士通研究所は、スマートフォンが搭載する生体認証機能と近距離無線機能を活用して、IoT機器を介したクラウドサービスを安全、簡単に利用できる技術を開発したと発表した。
サイオステクノロジーは、パブリッククラウドを利用する企業向けに、システム障害時の自動復旧、障害レポートを提供する新たなクラウドサービス「SIOS Coati」を開発した。
アカマイは、新製品「Web Application Protector」と、既存製品「Kona Site Defender」ソリューションの新機能を発表した。
KCCSは、米Netskope社と契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope」の提供を開始すると発表した。
日本IBMは、Cognitive SOCのために設計された拡張知能(Augmented Intelligence)テクノロジー「Watson for Cyber Security」の提供を発表した。
富士経済は、セキュリティ関連の主要な機器・システム/サービスの市場について調査した報告書「2016 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
オランダGemalto社は、RSAカンファレンスにおいて2つのソリューションを発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。
HASHコンサルティングはロックオンと協業し、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザ向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」を提供開始した。
BSIグループジャパンは、セキュリティ診断の内製化を支援する脆弱性診断のトレーニングコースを開始すると発表した。
ProtonMailは、検閲や監視を怖れるユーザーの支持を多く集めるようになってきている。おそらくは国家レベルの相手からと思われる、圧倒的な規模のDDoS攻撃を受けたこともある。またドナルド・トランプの当選後、登録してくるユーザー数が2倍に増えた。
マクニカネットワークスは、米Exabeam社と「Exabeam」について日本、台湾における総代理店契約、および中国における代理店契約を締結したと発表した。