一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(JTAG財団)は2月14日、企業向けに提供しているIT総合能力診断サービス「VisuMe」を学校などの教育機関に無償提供すると発表した。
イード銀行は全社事業発表会の開催を明日に控えていた。セキュリティ統括部 部長兼 iSIRT リーダーの速水は、チーム全員を招集し、セキュリティ統括部の発表内容に関して最終打ち合わせを行うのだが・・・
米CISA(Cybersecurity & Infrastructure Security Agency)は現地時間2月7日、ランサムウェア復旧用スクリプト「ESXiArgs」を公開した。
圧倒的なオフェンス(攻撃力)のイメージが強いイエラエセキュリティだったが、満を持して典型的なディフェンス(防御)側のサービスである SOC 事業を 2023 年春にローンチする。いったいどんな「GMOイエラエにしかできない SOC サービス」を構築するのか。
まさかそんなと思うかもしれないが優れたセキュリティ製品ほど説明が上手でないケースがある。
SCSKサービスウェア株式会社は1月24日、セキュリティ運用のノウハウをまとめた体系的な学習プログラム「セキュリティインシデントレスポンス教育」のリリースを発表した。
「SMSフィッシング」「スミッシング」などの手法に対し、モバイル事業者はどのように対応しようとしているのだろうか。昨年 11 月に開催された JPAAWG 5th General Meeting の「携帯キャリアによる SMSフィッシング対策の最新情報」では、主要3事業者が取り組みを紹介した。
株式会社セキュアヴェイルは2月3日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と連携し、統合セキュリティ運用サービス「NetStare」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスへの新サービスの追加を発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は2月1日、「IIJ IoTサービス」のコネクティビティ機能を拡充し、IoTデバイスとIoTプラットフォームをインターネットVPNでセキュアに接続できる「VPNアクセス」を同日から提供すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2月1日、半導体の製造工程におけるサイバーセキュリティの強化に向けたコンサルティングサービス「半導体業界向けSEMIセキュリティ規格準拠支援サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社LogStareは1月24日、AWS CloudTrailに特化したログ分析・アラートテンプレートをマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」に搭載したと発表した。
株式会社ティエスエスリンクは1月23日、情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.12.1」と新製品「CRX配布オプション」を同日から発売すると発表した。
IPAは、セキュリティ関連費用を可視化するお助けツール「NANBOK」を開発、公開した。
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは1月19日、「サイバーセキュリティコンサルティング」を商品化し、サービスラインアップの第1弾として「漏えい情報調査サービス」を同日から販売開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月19日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へ新機能「APIスキャン」を追加すると発表した。
BoostIO株式会社は1月16日、情報漏えいを未然に防ぐ脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」の正式提供を同日から開始すると発表した。
東京大学地震研究所は1月13日、ミュー粒子によるワイヤレスセキュリティ技術について発表した。
国立情報学研究所(NII)は1月13日、AIが生成したフェイク顔映像の真偽を自動判定するプログラム「SYNTHETIQ VISION」を株式会社サイバーエージェントが採用し、タレント等の著名人のDeepfake 映像検知で実用化すると発表した。
株式会社LogStareは1月10日、株式会社ディー・ディー・エス(DDS)と連携し、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」での万能認証基盤「Themis」及び多要素認証基盤「EVE MA」のログ収集と分析に正式対応したと発表した。
こんな「トンデモ仮説」が浮かんでしまったのは、2022 年 12 月に公開されたとあるプレスリリースに目を通して、それをもとにいろいろ考えたことがきっかけだった。無料セキュリティプラットフォーム「S4(エスフォー)」の運営費用の公開である。
損害保険ジャパン株式会社は1月6日、イスラエルの Parametrix Ltd.(パラメトリックス社)の技術をシステムダウンリスクを補償する複数保険商品の引受業務に活用すると発表した。