ワンビは、モバイルPC向けの情報漏えいと不正利用の対策製品「TRUST DELETE prime」を販売開始したと発表した。
アイマトリックスは、企業などから外部へ送信されるメールに起因する情報漏えいを予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を4月より販売開始すると発表した。
アズジェントは、米Arxan 社と契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは2018年4月3日、児童生徒が自殺関連サイトへのアクセスを試みた際に学校がすぐに対応できる仕組みをさいたま市教育委員会へ導入した例を公表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の最新版「Deep Security 11.0」と、ネットワーク型脅威対策製品の最新版「DDI 5.0」の提供を開始すると発表した。
NECは、工場などで稼働するロボットや工作機械などのIoT機器をサイバー攻撃から保護することを目的に、CPU性能やメモリ容量が十分でないIoT機器にも適用できる、軽量な改ざん検知技術を開発したと発表した。
NTT-ATは、個人や小規模事業者向けエンドポイントセキュリティ対策製品を提供すると発表した。
創刊 20 周年を記念事業として、物理セキュリティジャンルに進出し、新たに姉妹誌 ScanHomeSecurity(スキャン ホーム セキュリティ)を2018年4月1日に創刊しました。
高度なサイバー攻撃に対しては近年、Sandboxを嚆矢として、SIEM を設置したトラフィック解析、UBA によるユーザー挙動分析被害発生後のための CSIRT 設立、サイバー保険の利用等々、実にさまざまなアプローチが行われている。そんな先端製品や技術がしのぎを削る状況のもとで、20年以上前に誕生した「枯れた」セキュリティ対策技術を用いて、最新のサイバー脅威に対抗する。そんな難問に挑んだのがアルプス システム インテグレーション株式会社(以下 ALSI )だ。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2018」を発刊したと発表した。
トレンドマイクロは、2018年の事業戦略を発表した。
ソリトンは、サイバーセキュリティ対策のEDRとNGAVのハイブリッド製品「InfoTrace Mark II for Cyber」の運用を支援するマネージドサービス「Mark II Cloud」の提供を開始した。
フューチャースピリッツは、国産のクラウド型WAFサービスを、海外子会社を通じてマレーシア、タイ、ベトナムにおいて同日より販売を開始したと発表した。
ユニアデックスは、日本ユニシスグループが提供するU-Cloud IaaSのサービスカテゴリ「U-Cloudフェデレーション」シリーズを拡張、「U-Cloud CDNサービス+DDoS攻撃/WAF対策」として同日より提供を開始したと発表した。
東陽テクニカは、同社の社内カンパニーであるSLCが独自統合型プラットフォーム「TOYOクラウド」を開発、4月1日よりリリースすると発表した。
パロアルトネットワークスは、侵入後の攻撃に対する挙動分析クラウドアプリケーション「Magnifier」を日本市場で提供開始すると発表した。
アラクサラは、サイバー攻撃自動防御ソリューションで連携するセキュリティ製品を拡充したと発表した。
IIJは、EUの個人情報保護法「一般データ保護規制(GDPR)」への対応支援を強化すると発表した。
マカフィーは、セキュリティ プラットフォーム「McAfee Cloud Security Platform」を拡張し、Microsoft Azure環境を包括的に保護するソリューションを発表した。
2月から2ヶ月にわたって福岡、名古屋、大阪、東京の四都市で開催された専門家による講演を中心としたセキュリティカンファレンス「Security Days Spring」は、のべ15,000名を超える来場者を迎え、3月9日東京で閉幕した。
Skyは、企業・団体向けクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver.13」を開発、販売を開始した。
エフセキュアは、独自のパートナー主導型マネージドEDRサービスを発表した。
アライドテレシスは、米Norwich大学と連携し、サイバーセキュリティ教育研修事業、およびぺネトレーションテストラボによるサイバーセキュリティ研究開発を開始すると発表した。
ALSIは、セキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」を機能強化し、3月14日にアップデートすると発表した。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
DNPとNTT Comは、1個のチップで、モバイル回線の利用とセキュリティの向上を同時に実現できる、IoT機器向けの「セキュリティSIM」の開発を、2018年3月より共同で実施すると発表した。
アラクサラは、サイバー攻撃自動防御ソリューションを強化すると発表した。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
JASAは、ISMSを適用している組織向けにサイバーセキュリティ対策を行うための2つのマネジメントガイドラインを公開したと発表した。
NTT Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のプロフェッショナルサービスに、新メニュー「脆弱性見える化ソリューション」を追加、6月下旬より提供開始すると発表した。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
NTTテクノクロスは、エンドポイントセキュリティ対策サービス「TrustShelter/EPP」を4月2日から販売すると発表した。
アライドテレシスとマクニカネットワークスは、「SES」と「SecurityMatters社製SilentDefense」を連携させ、SDNによる産業インフラへのネットワークセキュリティ強化ソリューションを提供していくと発表した。
機械学習にどんなテクノロジーがあり、どんな特徴やメリットがあるかなど、エンドポイントセキュリティ製品の選定のポイントをご紹介したいと思います。
福岡を皮切りに名古屋、大阪、そして3月7日からの3日間、東京で開催される「Security Days Spring」は、国内外のセキュリティベンダーによるセミナー中心のイベントで、多くの企業や専門家が最新知見の講演を行う。
JP-Secureは、「JP-Secure Labs(ジェイピー・セキュア ラボ)」を開設したと発表した。
ハイレベルな新たな脅威として、どのような攻撃手法があり、それに対してどのような防御の手法があるのかに関する知見を、自社のセキュリティを担当している方に持って帰っていただきたいです。
NRIセキュアは、セキュリティ対策実行支援Webプラットフォームサービス「Secure SketCH」を、2018年4月より無料で提供を開始すると発表した。
講演は、「リアルタイムのビジビリティ」をテーマに、台帳ベースのセキュリティから一歩進んだアセットマネジメント、企業セキュリティ・コンプライアンスポリシーに従ったオペレーションといったことについてお話しします。
アズジェントは、イスラエルのIntSights社とパートナー契約を締結し、同社のテクノロジーを使用した日本語対応の「IntSights Threat Intelligence サービス」の提供を開始すると発表した。
アクセリアは、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上と損害保険代理店委託契約を締結し、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」、東京海上日動の「サイバーリスク保険」および三井住友海上の「サイバープロテクター」の提供を開始すると発表した。
ビジネス化したランサムウェアは、中小規模の企業でも被害が起きていますし、標的型攻撃では、防御の弱い取引先や子会社から狙うのも常とう手段です。基調講演では「年次セキュリティ レポート」をベースに、こうしたお話もできればと思います。
出先や自宅に持ち出される重要なデータをどのように守るかーその対策を追求してきたワンビの代表取締役社長、加藤貴氏に聞いた。
フォーティネットジャパンは、同社のFortiGate仮想マシン(次世代ファイアウォール:FortiGate VM)がGoogle Cloud Platformで利用できるようになったと発表した。
NTTドコモは、ひとりひとりが自分らしさを発揮できる社会の実現を目指す「For ONEs」がコンセプトの取組みとして、「子ども×情報モラル」という社会課題をテーマにした動画コンテンツをリリースする。動画を通して、ネットトラブルの疑似体験ができる。
入口対策、出口対策、内部対策、事後対策とセキュリティ防御のベクトルも時代とともに変遷してきた。攻撃側が進化を続ける限り、防御側の進化・変化も終わりはない。2018年、新たに考えたいのは「外部対策」だ。
パナソニックとトレンドマイクロは、自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
チェック・ポイントは、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。
SBTは、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
アークンは、不正接続検知サーバ「AAM-2000」を3月より提供開始すると発表した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。