2026.10.10（土）
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アズジェントは、同社が販売を行うイスラエルKaramba Securityのオートノマスセキュリティソリューションのブランド名を変更するとともに、ラインアップを一新したと発表した。
マカフィーは、Amazon Relational Database Service（Amazon RDS）向けのデータベース管理システムを監視するソフトウェアソリューション「McAfee Database Security」を発表した。
A10は、DDoS対策専用アプライアンスのハイエンドモデル「A10 Thunder 14045 TPS」の攻撃防御性能を、機器単体で500Gpsに拡張すると発表した。
清水氏がこれまでに TLPT チームの一員として参加し経験した TLPT の具体的実施手順について話を聞いた。
同脆弱性の検証コードは世界中で開発中ですので、悪用を目的とした攻撃ツールが登場するのも時間の問題とされています。なお、公開されている検証コードの開発状況は BlueKeepTracker などで確認することができます。
ソフォスは、EDR機能を搭載した「Intercept X for Server with EDR」を発表した。英Sophos社による5月30日（現地時間）の発表の抄訳として伝えている。
ソリトンは、悪性ドメインへのアクセスをブロックするクラウドサービス「Soliton DNS Guard」を開発、6月10日より申し込み受付を開始すると発表した。
本年5月、時代は令和に変わった。平成の30年は多く、「失われた30年」と振りかえられることが多い。佐々木氏は「一言でいえば、日本の大切な知的財産や個人情報などの機密情報が流出した30年だった」と看破する。それが国際競争力を失わせることにつながったのだと。
日本HPは、法人向けPCならびにワークステーションに対応する、ディープラーニングAIを活用したマルウェア防御機能「HP Sure Sense（エイチピー シュアセンス）」を発表した。
アクルはSYSと、旅行業界におけるクレジットカード不正利用防止に向けた業務提携について合意したと発表した。
ソリトンは、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」を刷新し、新たに8種類の新サービスの提供を開始すると発表した。
ウェブルートは、「Webroot WiFiセキュリティ」を日本市場で販売開始すると発表した。
NTTデータ先端技術株式会社が遡ること4月1日付、「サイバーセキュリティインテリジェンスセンター」を設立した。
KPMGコンサルティングは、情報セキュリティ審査「TISAX」への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。
BBSecはNTTテクノクロスと提携し、NTTテクノクロスの提供する「TrustShelter/EPP」の顧客に対して、次世代型エンドポイントセキュリティの24時間/365日体制での運用サービスを提供することで合意したと発表した。
SHIFT SECURITYは、 「EC-CUBE」を活用したECサイトの脆弱性診断を無償で実施する「EC-CUBE向け無償簡易セキュリティ診断」を開始すると発表した。
BBSecはテリロジーと共同で、重要インフラ、工場やビル管理の産業用制御システムに向けた「制御システム・セキュリティリスクアセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
デジタルアーツは、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の機能や価格・ライセンス体系を大幅に刷新した「FinalCode」Ver.6を6月27日より提供開始する。
弁護士ドットコムは、Webサイトや動画プラットフォームにアップされている著作権侵害コンテンツや不正動画などの調査・取り下げ申請できる新サービス「弁護士ドットコム Rights」の提供を開始する。
三井物産セキュアディレクション株式会社が販売するランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」に実装されている検知防御技術が、米国特許を4月16日に取得した。日本人の手で開発された国産セキュリティ技術の米国特許取得は過去ほとんど例を見ない。
IIJは、DNSサーバとの通信を暗号化する「DNS over TLS（DoT）」および「DNS over HTTPS（DoH）」を利用した「IIJ Public DNSサービス（ベータ版）」の無償公開を開始したと発表した。
KDLは、SaaS型標的型攻撃メール訓練サービス「Selphish」に付加サービスとして、あいおいニッセイ同和損害保険のサイバー保険付帯を5月1日より開始した。
今回の疑問その８では、CASBに関してユーザー企業が持つ疑問や勘違いについて紹介します。
CrowdStrike は、権威ある 「Forrester Wave:Cybersecurity Incident Response Services Q1 2019」 レポートにおいて、「リーダー」に選出されました。業界のリーダーとして評価を受けたことは、新たな基準を確立し、成果を上げてきたことのさらなる証明となるものです。
JIG-SAWは、東京海上日動火災保険と連携し、「クラウドユーザー向けサイバーリスク保険自動付帯サービス」に“サイバー攻撃に関する補償”を新たに追加したと発表した。
ラックは、チームビューワーと包括的なパートナー契約を締結し、協業を開始したと発表した。
キヤノンMJは、「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズの法人向け新製品を5月8日より発売すると発表した。
NJCとデジサート・ジャパンは、S/MIMEで利用可能な個人用電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売を開始すると発表した。
日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
ALSIは、同社が提供する、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」と、DDSの多要素認証基盤「EVE MA」の連携を相互に確認し、共同で拡販を開始すると発表した。
今回の疑問は、CASB でのセキュリティ対策の進化や CASB ベンダーの統廃合の歴史を振り返り、個々の製品やベンダー毎の特色を解説します。
SBTは、「マネージドセキュリティサービス for CASB（MSS for CASB）」の提供を開始すると発表した。
三菱電機は、国土交通省がETCの決済情報をより安全に保護するために新たに定めた新セキュリティー規格に準拠した、アンテナ分離・スピーカー一体型のETC車載器を4月12日より発売する。
本誌の「信頼できる男」坂口がどうしても追加したいという資料はいったい何なのか、震える手でファイルを解凍した編集員がそこで目にしたのは想像だにしなかった内容だったといいます。
通常のフォレンジックは、コストとのバランスを見ながら、オンサイトでヒアリングを行いながら対象の台数を絞り、調査を行います。しかし、本来であれば影響を及ぼした可能性のある端末をすべて見たほうが良いことは間違いありません。
マクニカネットワークスは、米ForeScout社の「SilentDefense」を活用したビルシステム向け制御ネットワーク監視ソリューションを開発した。
NSWは、トレンドマイクロが提供するIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security（TMIS）」を活用した、IoTデバイス用セキュリティソリューション「Toami Edge Security」を提供開始した。
もっとも一般的な CASB の利用目的として挙げられるのは、従業員による許可されていないクラウドサービス利用を検出する、いわゆるシャドウ IT 対策です。
「インシデントレスポンスやフォレンジック事業でも行っていない限り、むしろセキュリティサービスを提供している企業の方が一般企業よりも実被害経験が少ないのではないか」そんな説を披露するのは、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の武藤耕也氏だ。
NTT Comは、Fortinet社のセキュリティアプライアンスである「FortiGate」を活用したセキュリティ高度分析サービスを、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの新メニューとして提供を開始した。
KPMGコンサルティングは、中国に子会社・関連会社を保有する日本企業に対し、「中国サイバーセキュリティ法」への対応支援サービスを提供開始すると発表した。
要は、急ぎだろうが差し迫っていようが、時期や企業規模あるいは業態によってはどこも引き受けてくれないのだ。感染がパンデミック状態にあったり、業務が止まっているにもかかわらず、セキュリティベンダーに相談しても、手一杯で対応してもらえないことも多々あるという。
自社で利用しているすべてのクラウドサービスに対応している CASB 製品を選べば OK！ ―― と、いうような、単純な話ではもちろんありません。
DNPは、IoT機器のファームウェアのセキュリティ対策を提供するイスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と販売提携を行ったと発表した。
NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
ドコモとトレンドマイクロは、IoTデバイスを保護するセキュリティソリューション「ドコモ・クラウド基盤 ネットワークセキュリティサービス」をドコモから3月26日より提供開始すると発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代ファイアウォール向けOSの最新版「PAN-OS 9.0」と、5G対応の次世代ファイアウォール「K2-Series」を、日本市場にて提供開始すると発表した。
マカフィーは、Microsoft Teams向けに包括的セキュリティとコンプライアンス機能を統合した「McAfee MVISION Cloud for Microsoft Teams」を発表した。
NRIセキュアは、企業や組織のサイバーセキュリティ対策が効果的に実施されているかどうかを測定するための、コンサルティングサービス「CIS Controlsによるサイバー攻撃対策の強化支援」の提供を開始する。
CASB は大きく分けて Proxy 型と API 型の２つがあり、構成・機能が異なります。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3版として公開したと発表した。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、3月20日より販売開始すると発表した。
セキュアヴェイルは、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare Collector」（LSC）の新バージョン（Ver.1.7.0/build190312）をリリースしたと発表した。
IIJグローバルは、海外に進出している日系企業向けに、現地オフィスのWebセキュリティを強化するクラウド型Webプロキシサービス「Global Web Security Zscaler ZIA」の提供を開始した。
オプティムは、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」を9.6.0へバージョンアップしたと発表した。
トレンドマイクロは、インターネットを使って働くすべての人を対象としたガイドブック「働く大人なら最低限知っておきたいネットセキュリティの基本」の無償提供を開始した。
ラックは、テクマトリックスと共同で「SeeLAC」を開発し、暗号通信を一時的に復号ならびに再暗号化を行う「SSL可視化ゾーン」構築サービスの提供を開始した。
セキュアブレインは、Webサイトの脆弱性診断を定期的かつ自動で行うことで継続的なセキュリティ対策を行うSaaS型脆弱性診断サービス「GRED Webセキュリティ診断 Cloud」を開発、5月13日より販売を開始する。
ファイア・アイは、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。
仮想専用回線によってクラウド事業者は、クラウド自体と、そして気になる通信路のセキュリティもスマートに保護されているとうたっています。しかし本当にクラウド利用時のセキュリティは、これで担保できるのでしょうか。
ソリトンは、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」の新メニューとして、CSIRT体制の初期構築を支援するベストプラクティス・テンプレートと、構築後の平常時活動を支援するサービスを提供開始すると発表した。
CrowdStrikeは、モバイルデバイス向けのエンタープライズEDRソリューション「CrowdStrike Falcon for Mobile」を発表した。
