2026.10.10（土）
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ソニー株式会社とソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
グーグル合同会社（Google）は9月7日、安全でないフォームからGoogle Chromeユーザーを守る機能について紹介した。
きっとこの男の目にはサイバー攻撃が、金やダイヤモンドの鉱山のような、価値を生み社会を改良し、人間の生活を向上させる天然資源に映っていることだろう。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は9月3日、Software ISACで実施した「OWASPアプリケーションセキュリティ検証標準4.0」の日本語邦訳文書を公開した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は11月1日から、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる従業員管理を目的とした「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始する。
![パッチリリースから１ヶ月後適用でも侵害ケース有り、調査も併せて実施推奨 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32080.jpg)
インシデントは、Maze ランサムウェアの被害が話題となりました。業務関連データの暗号化に加え、社外秘情報などの一般公開は、新型コロナウイルスの売上減への更なる追い討ちとなりかねません。
株式会社NTTデータと株式会社LSIメディエンスは8月31日、新型コロナウイルス感染症におけるPCR検査結果の電子証明書発行サービス提供に向けた実証を2020年9月に実施すると発表した。
クラウドストライク、Netskope Japan、Okta Japan、および日本プルーフポイントの4社は8月27日、在宅勤務やテレワーク環境といった動的かつリモートな勤務環境を保護するために統合されたゼロトラスト・セキュリティ戦略を実施する組織の支援に向け連携することを発表した。
株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガンディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズは8月27日、「目視で検証するセーフティリストテーラー」と「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は8月27日、Local Administrator Password Solution（LAPS）ツールの日本語の導入ガイドを公開したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は8月25日、LINE向けセキュリティサービス「ウイルスバスター チェック！」を無償提供すると発表した。
サイバートラスト株式会社は8月20日、同社が提供する「サイバートラスト デバイス ID」と株式会社グルージェントのシングルサインオンサービス「Gluegent Gate」が連携し、8月28日からデバイス証明書による端末認証に対応することを発表した。
コネクシオ株式会社は8月19日、重電メーカーであるシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社と共同開発した「Air Connect for Machine Advisor」を8月24日から提供すると発表した。
アクロニス・ジャパン株式会社は8月17日、エアギャップネットワーク向けに特化したAcronis Cyber Backup SCS 強化型エディションを発表した。
単一のホストへの侵入を糸口とした攻撃は多く、有害な活動を行う攻撃者が、単一ホストへの侵害のみで攻撃を終えることは稀です。CrowdStrikeは、高度な攻撃者が実行するほぼすべての攻撃で、ラテラルムーブメントが行われるのを確認しています。
同製品は、外部ネットワークからの侵入を物理的に防ぐデータダイオード方式による完全片方向データ通信機能を、FPGAに実装し、通信機能はOSやTCP/IPなどの汎用通信アプリケーションを使用せずFPGAに実装しているため、これらの脆弱性リスクを排除することができるという。
デル・テクノロジーズ株式会社RSA事業本部は8月5日、新型コロナ感染症対策として在宅勤務を実施しているリモートアクセスユーザーのセキュリティ強化支援のため、サイバー攻撃対策製品「RSA NetWitness Endpoint」の無償提供を同日から開始すると発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は8月5日、「日本におけるセキュリティ（デジタル・ワークプレース）のハイプ・サイクル：2020年」を発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は8月5日、クラウドセキュリティに関するサービスメニューを拡充し「クラウドセキュリティ設定診断サービス」の提供を開始すると発表した。
サイバートラスト株式会社は8月4日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）7.8をベースに開発したLinux OSの最新版「Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP4」を同日から提供開始すると発表した。
グーグル合同会社（Google）は8月4日、Google Cloud ArmorについてWebサイトとアプリケーションを保護する主要機能を紹介した。
チームのコラボレーションを促進するツールを開発する株式会社ヌーラボは8月4日、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める新サービス「Nulab Pass(ヌーラボパス)」の提供を同日から開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、TLS/SSL向けオールインワン・電子証明書管理ソリューション「DigiCert CertCentral」（CertCentral）の提供開始について記者発表を行った。
![ホームルーター調査、127製品ほぼ全てに脆弱性／英・加、APT29 による攻撃報告 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31879.png)
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
セコム株式会社とセコムトラストシステムズ株式会社は8月3日、企業のテレワークを支援する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を8月から発売すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは8月3日、テレワーク支援サービスを拡充し新たに「テレワーク環境情報リスクアセスメントサービス」の提供を開始した。
脆弱性診断などの業務委託先は熊野にとって、安く早く高品質なサービスを提供させる「出入業者」ではなく、自分たちが価値を置く文化に同じく価値を置く「同僚でありチームメンバー」なのだろう。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、契約書面の電子化や電子署名の信頼性を高めるため、サイバートラスト株式会社が提供するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」の取り扱いを、7月27日開始した。
サイバートラスト株式会社と大日本印刷株式会社（DNP）は7月22日、テレワーク環境での情報漏えいリスクの可視化を行うサービスを開始すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月21日、脆弱性診断の新サービス「Web脆弱性診断クイック」をリリースしたと発表した。
株式会社アリスは7月13日、CloudCoffer社のWebアプリケーションファイアーウォールのクラウド型サービス「CloudCoffer on Cloud」の提供を7月20日に開始すると公表した。9月30日まで無償トライアル可能。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は7月15日、「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を同日から提供すると発表した。
総務省は7月14日、テレワーク推進をサポートするための相談をテレワークマネージャー相談事業で受け付けていたが、セキュリティのプロフェッショナルが専門的な相談対応する窓口を同日から開設すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は7月15日、脆弱性診断サービスを拡充し、新たに「SQATペネトレーションテスト」の提供を開始した。
株式会社日立ソリューションズは7月8日、ビルの制御システムやIoT機器のセキュリティ対策と効率的な運用管理を支援するビル管理セキュリティソリューション「SCADAfence Platform」を同日から販売すると発表した。
株式会社オウケイウェイヴは、セキュリティ機能を追加したFAQシステムの最新版「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support Ver.7.18」を7月9日に発売した。
株式会社サイバーフォートレスは7月9日、他社のSIEM製品とも連携可能なセキュリティ特化型AI「SPIDER TM AI Edition」を発売したと発表した。
両備システムズは、多要素認証、シングルサインオンに対応した認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways（アルカクラヴィス ウェイズ）」の最新バージョン6.6を開発し、7月より提供を開始すると発表した。
ダイムラーはIBMとの契約を拡大し、インテリジェント・クラウド・ソリューションを導入、同社のグローバル・アフターセールス・ポータル機能をIBMパブリッククラウドに移行するとIBMが7月1日発表した。
![NTTコミュニケーションズのインシデント、想起されるグループほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31690.jpg)
6 月初旬は、5 月末に発表された NTTコミュニケーションズのインシデントの話題で持ちきりでした。
ｆｊコンサルティング株式会社は7月2日、「PCI DSS インシデント対応演習サービス」の提供を開始すると発表した。
マクニカネットワークスは、スリークが開発した、GitHubと連携したコードレビューの自動化サービスである「Sider」の取り扱いを開始したと発表した。
NTTドコモは2020年7月1日から8月31日まで、SNSの誹謗（ひぼう）中傷関連の相談に限りサポートサービス「ネットトラブルあんしんサポート」の「ネットトラブル電話相談」を無料で開放している。対象はドコモ回線契約者。1人1案件のみ相談できる。
「ワンクリックで」
トレンドマイクロは、「保護者向けハンドブック～子供に自分のスマホを持たせる時に保護者ができること～」の無償提供を開始すると発表した。
ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」の上位資格となる実技試験「Vex Certification Associate」の申し込み受付を開始したと発表した。
エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ対策向けクラウドサービス「VI-Engine」（ブイアイエンジン）のサブスクリプションサービスを7月より開始すると発表した。
トレンドマイクロは、Microsoft 365に保存されているメールを分析し、脅威を可視化する無償サービス「Trend Micro Security Assessment Service」（TMSAS）の提供を開始したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは7月1日、2020年度の実践的サイバー防御演習「CYDER」の年間開催日程を発表し受講申込みの受付を開始した。
大日本印刷株式会社は7月１日、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。
IDC Japan 株式会社は、国内情報セキュリティ市場の2019年実績と2020年から2024年の予測を発表した。
アライドテレシスは、ユニファイド・ネットワークマネージメント・ソフトウェア（ネットワーク統合管理ソフトウェア）「AT-Vista Manager EX」をバージョンアップしたと発表した。
PFUは、セキュリティ対策アプライアンス「iNetSec SF (アイネットセック エスエフ)」のクラウド版「iNetSec SF Cloud」を新たに追加し、8月初旬より販売を開始すると発表した。
NTTテクノクロスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP（イスマップ）」の登録支援コンサルティングを7月1日より開始すると発表した。
北朝鮮。インターネット接続の実態さえ不明な国だが、市販のアンチウイルスソフトが存在するという。北朝鮮製アンチウイルスソフト、およびその市場はどうなっているのだろうか。
NECソリューションイノベータは、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートする「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」の提供を開始したと発表した。
GoogleのCloud Japan Teamは、「クラウド ストレージのセキュリティとデータ保護を強化する 5 つの方法」と題する記事をGoogle Cloudブログに公開した。
クラウドストライクは、オンラインWebセミナー「エンドポイント保護：実際に守られているとお客様が感じるクラウドストライクのアプローチとは」を7月1日16時から開催する。
JPRSは、インターネット教育の支援活動の一環として、全国の教育機関を対象に、マンガ小冊子「ポン太のネットの大冒険 ～楽しくわかるインターネットのしくみ～」を無償で配布すると発表した。
厚生労働省は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立つことを目的に、新型コロナウイルス接触確認アプリを開発、6月中旬にリリースを予定している。
マクニカネットワークスは、MITRE ATT&CKフレームワークを活用したSIEM利用者向けセキュリティコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。
