株式会社エーアイセキュリティラボは7月13日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
日本規格協会は、「JIS Q 27002:2024(情報セキュリティ,サイバーセキュリティ及びプライバシー保護―情報セキュリティ管理策)」を6月20日に発行したと発表した。
NTTテクノクロス株式会社は7月9日、匿名加工情報作成ソフトウェア「tasokarena」にWord文書のマスキング(墨塗り)ツールを強化した新バージョンを7月16日から販売すると発表した。
株式会社NTTデータ経営研究所は7月8日、地域金融機関向けサイバーセキュリティ合同演習の提供を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月8日、自動脆弱性診断・ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」でOpenSSHに含まれる脆弱性(CVE-2024-6387)の検知が7月5日から可能になったと発表した。
診断内製化を達成すると必要になるのがこの「診断マネジメント」のような、同時進行する多数の診断プロジェクトの管理ツールであり、顧客の要望から生まれたという。つまり年一で診断を業者に丸投げしてやっていた頃はプロジェクトを管理する必要などなかったが、内製化によって診断範囲や頻度が上がってきたことが条件として想定されている。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は7月3日、中堅・中小企業向けネットワークセキュリティーサービス「beatサービス」のオプションとして、無線ネットワークサービス「beat air」を同日から提供開始すると発表した。
このブログ記事では、生成AI によるメール脅威とはどのようなものか、そしてプルーフポイントの意味解析によってどう阻止できるかをご紹介します。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月29日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
IPAは、IPAが国民に向けて開設している「情報セキュリティ安心相談窓口」において、よくあるご相談の一部についてチャットボットでも対処方法等を案内していると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月22日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
診断内製化を達成すると必要になるのがこの「診断マネジメント」のような、同時進行する多数の診断プロジェクトの管理ツールであり、顧客の要望から生まれたという。つまり年一で診断を業者に丸投げしてやっていた頃はプロジェクトを管理する必要などなかったが、内製化によって診断範囲や頻度が上がってきたことが条件として想定されている。
CSIRT 構築や BCP 策定を進める主体とはあくまで参加企業自身である。だから支援のために訪問してくれる専門家は、おんぶして目的地に連れて行ってくれる人などではなく、体制構築や計画策定のゴールまで「並走してくれる相棒」と考えるのが、この事業の正しいイメージであろう。
株式会社LogStareは6月12日、同社が独自に開発・販売するセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare」に生成AIを活用したログ分析機能のアルファ版を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月15日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は6月12日、AI技術を活用してセキュリティ運用者の負荷を軽減する「AIサイバーインシデント分析官サービス」を同日から提供開始すると発表した。
ファンド設立の狙いと目標は何か。本ファンドを最初に構想・発案した青柳氏に話を聞いた。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究室は6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」の開発を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月10日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」を基盤とした新たなプロダクト「診断マネジメント」を6月8日より提供開始したと発表した。
株式会社クラフは6月6日、セキュリティ管理システムの仕組み「S4 アラート」を提供すると発表した。
デジサートは、ライフサイクル全体を通じてIoTデバイスを保護するために設計されたIoTセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。