楽天シンフォニー株式会社は12月20日、船舶のサイバーセキュリティとデジタルトランスフォーメーション(DX)に対応する、船舶ライフサイクルを通じた包括的なソリューション「Rakuten Maritime」をグローバルで本格提供開始すると発表した。
株式会社マクニカは12月18日、工場やプラントなどのOT環境のセキュリティ監視サービス「Macnica OT監視サービス」を提供開始すると発表した。
デジタルアーツ株式会社は12月17日、同社のフィルタリングソフト「i-FILTER」シリーズのフィルタリングカテゴリに「生成AIサービス」を追加し、生成AIへのセキュリティ機能を強化したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月16日、DEKRA社の評価認証部門およびDEKRA社の子会社であるOnward Security Japan株式会社と12月3日に業務提携覚書を締結したと発表した。
株式会社スリーシェイクは12月13日、同社が提供するクラウド型データ連携ツール「Reckoner」とピー・シー・エー株式会社が提供する基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」がAPIによる連携を開始したと発表した。
何とか自社内でプライベートSOC を構築し、内製で運用している企業もあれば、外部のセキュリティベンダーやシステムインテグレーターが運用する商用SOC に委ねるケースもある。それぞれ、どんなメリットやデメリットがあり、どう使い分けるのがいいのだろうか。
富士通株式会社は12月12日、脆弱性や新たな脅威への事前対策を支援するマルチAIエージェントセキュリティ技術の開発を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は12月11日、シスコシステムズ合同会社の最新クラウド型セキュリティソリューション「Cisco Secure Connect」のマネージドサービスの提供開始を発表した。同サービスの第一号顧客として千代田測器株式会社に採用されている。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月3日、「欧州IoTセキュリティ法規準拠支援サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は12月2日、セキュリティオペレーションの簡素化に向けFortiAIを新たに2製品に統合したと発表した。
相互運用可能なアイデンティティセキュリティ標準を採用することで、あらゆる SaaSアプリケーションにおいて一貫したセキュリティ成果が得られ、どのアプリを使用しているかに関係なく、効果的な対策が実現します。
警察庁サイバー犯罪レポートによると、2024 年上半期の国内組織におけるランサムウェア被害の攻撃経路は VPN機器とリモートデスクトップが 80 %以上であり、外部公開資産が狙われている実態が明らかになっている。このような状況を受けて、経産省も「ASM導入ガイダンス」を公開しており、企業・組織のセキュリティを強化のために ASM の導入を推奨している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月28日、三菱総研DCS株式会社と生成AI活用におけるセキュリティ強化を図るために協業すると発表した。
外部に公開されている可能性のあるワークロードを、表示・検索できるようになり、お客様のパブリッククラウド運用におけるクラウドリソースの棚卸し体験、およびリスクのトリアージ体験が向上いたしました。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月23日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へのスキャンルールの追加について発表した。
積水ハウス株式会社は11月22日、駆けつけ防犯サービス「駆けつけホームセキュリティ」を12月13日から受付開始すると発表した。
新たにコンプライアンス画面が追加され、コンプライアンスごとの準拠率 / 設定ミスの数が見やすくなったほか、各診断項目が紐づくコンプライアンス項目を確認できるようになりました。
株式会社セキュアヴェイルは11月20日、フォーティネットジャパン合同会社と提携し「FortiNDR」の取り扱いを開始し、「マネージドNDRサービス」を12月1日から提供すると発表した。
2024 年 6 月、米国連邦捜査局は、モバイル機器から発信されるこのような詐欺的な求人詐欺について警告する公共サービスアナウンスを発表しました。
株式会社LogStareは11月18日、セキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョン 2.4の販売・提供を11月15日から開始したと発表した。
株式会社ティエスエスリンクは11月11日、サーバやパソコンから共有ファイルのコピーを禁止する情報漏えい対策ソフト「コプリガード Ver.7.0」を同日から発売すると発表した。新製品「共有フォルダー保護拡張オプション」も同日発売している。