「セキュリティのお仕事」への AI活用はどの程度現実的と言えるだろうか。まだまだ専門的な知見を持ったエンジニアにはかなわないと思われるが、徐々に、AI や ML技術を活用したセキュリティソリューションが登場している。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月20日、EmoCheck v2.4.0 のリリースを発表した。
株式会社ラックは3月14日、「サイバーセキュリティ仕事ファイル 2 ~みんなが知らない仕事のいろいろ~」を公開した。
ギットハブ・ジャパン合同会社は3月9日、米国時間2月28日にGitHub上のすべてのパブリックリポジトリでの Secret scanning アラートの提供を開始したと発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは3月8日、サイバーセキュリティ技術者向けトレーニングの一般提供の開始を発表した。
株式会社LogStareは3月6日、セキュリティ運用ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョン 2.3.4のリリースを発表した。
ヘルプデスクサービス「PrimeDesk」を提供する SCSKサービスウェアにとっても事態が変化している。セキュリティ専門企業でないのにも関わらず、業務の過程で、さまざまなセキュリティ課題に遭遇し対処を求められる機会が増加の一途を辿っているという。
小さい子どもからお年寄りまで、パッと見ただけでなんとなくサイバーを理解して、親しみを持ってもらえるような絵本を作りたい。右脳で即座に理解できる、視覚に訴えることができるイラストを作りたい。長い間、そう考えていました。
これは単に謙虚なのか、あるいはベンダー側からの何らかの要望か。詳しい事情までは聞きそびれたが、そもそもこの会社には、各種バズワードに乗っかる企業風土が端から無い、それどころか小馬鹿にしている風すらあることも理由のひとつではないかと推測する。
JC3は、同センターが収集した偽ショッピングサイトの情報をScamAdviserに提供を開始。ScamAdviserはウェブサイトの危険性を確認できる「SAGICHECK」を公開した。
日本電気株式会社(NEC)は2月28日、セキュリティソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の対象をコンテナ内プログラムへ拡げた新製品を4月より提供すると発表した。
株式会社LogStareは2月22日、AWS Network Firewallに特化したログ分析テンプレートをマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」に搭載したと発表した。
一見唐突にも思えたこの方向転換の原点となる事実を発見し、人間中心のセキュリティという新しいコンセプトを強く推進したのがライアンだったという。「ピープル セントリック セキュリティ」の概念はどのように生まれ、会社の新しい旗印となっていったのか。話を聞いた。
XDR を最初に定義・提唱した人物の名は Nir Zuk氏。ファイアウォール最大手を経た後にパロアルトネットワークスを創業、NGFWを世に問うことで、それまでの伝統的ファイアウォールの世界観をアップデートしてみせたこの男が、XDR にこめたビジョンとは一体何だったのか。
Tenable Network Security Japan株式会社は2月21日、Tenable Vulnerability Management ソリューションの一部として「サイバー保険レポート」を提供すると発表した。
「同様の数字ならいろんな資料で散見するぜ」と言うかもしれないが、本調査は 550 の企業や団体に属する 3,600 人への聞き取りインタビュー取材を世界 17 ヶ国 17 産業に対して行った結果をまとめたものであり、n 数の数が桁違いの点で類似調査とは信頼性が異なる。
ID とパスワードによる認証などより、ずっと良い選択肢の存在を、市場が理解してくれることを 20 年以上「待っていた」。
カスペルスキーが提供するセキュリティアウェアネストレーニングは一体どんなものなのだろう。ひとつだけ言えるのは、総務部からメールがきて年に一回受けるような例の「形式的な」トレーニングではきっとないだろうということだ。
2023 年春のこのタイミングで報告がなされるのは、総務省による新たなガイドライン改訂を 3 月に控えているからだ。もちろんこれこそが、待たれていた「クラウドのデータ消去をどうするか問題」を解決する改訂でもある。
一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(JTAG財団)は2月14日、企業向けに提供しているIT総合能力診断サービス「VisuMe」を学校などの教育機関に無償提供すると発表した。
イード銀行は全社事業発表会の開催を明日に控えていた。セキュリティ統括部 部長兼 iSIRT リーダーの速水は、チーム全員を招集し、セキュリティ統括部の発表内容に関して最終打ち合わせを行うのだが・・・
米CISA(Cybersecurity & Infrastructure Security Agency)は現地時間2月7日、ランサムウェア復旧用スクリプト「ESXiArgs」を公開した。
圧倒的なオフェンス(攻撃力)のイメージが強いイエラエセキュリティだったが、満を持して典型的なディフェンス(防御)側のサービスである SOC 事業を 2023 年春にローンチする。いったいどんな「GMOイエラエにしかできない SOC サービス」を構築するのか。
まさかそんなと思うかもしれないが優れたセキュリティ製品ほど説明が上手でないケースがある。
SCSKサービスウェア株式会社は1月24日、セキュリティ運用のノウハウをまとめた体系的な学習プログラム「セキュリティインシデントレスポンス教育」のリリースを発表した。
「SMSフィッシング」「スミッシング」などの手法に対し、モバイル事業者はどのように対応しようとしているのだろうか。昨年 11 月に開催された JPAAWG 5th General Meeting の「携帯キャリアによる SMSフィッシング対策の最新情報」では、主要3事業者が取り組みを紹介した。
株式会社セキュアヴェイルは2月3日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と連携し、統合セキュリティ運用サービス「NetStare」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスへの新サービスの追加を発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は2月1日、「IIJ IoTサービス」のコネクティビティ機能を拡充し、IoTデバイスとIoTプラットフォームをインターネットVPNでセキュアに接続できる「VPNアクセス」を同日から提供すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2月1日、半導体の製造工程におけるサイバーセキュリティの強化に向けたコンサルティングサービス「半導体業界向けSEMIセキュリティ規格準拠支援サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社LogStareは1月24日、AWS CloudTrailに特化したログ分析・アラートテンプレートをマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」に搭載したと発表した。
株式会社ティエスエスリンクは1月23日、情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.12.1」と新製品「CRX配布オプション」を同日から発売すると発表した。
IPAは、セキュリティ関連費用を可視化するお助けツール「NANBOK」を開発、公開した。
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは1月19日、「サイバーセキュリティコンサルティング」を商品化し、サービスラインアップの第1弾として「漏えい情報調査サービス」を同日から販売開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月19日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へ新機能「APIスキャン」を追加すると発表した。
BoostIO株式会社は1月16日、情報漏えいを未然に防ぐ脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」の正式提供を同日から開始すると発表した。
東京大学地震研究所は1月13日、ミュー粒子によるワイヤレスセキュリティ技術について発表した。
国立情報学研究所(NII)は1月13日、AIが生成したフェイク顔映像の真偽を自動判定するプログラム「SYNTHETIQ VISION」を株式会社サイバーエージェントが採用し、タレント等の著名人のDeepfake 映像検知で実用化すると発表した。
株式会社LogStareは1月10日、株式会社ディー・ディー・エス(DDS)と連携し、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」での万能認証基盤「Themis」及び多要素認証基盤「EVE MA」のログ収集と分析に正式対応したと発表した。
こんな「トンデモ仮説」が浮かんでしまったのは、2022 年 12 月に公開されたとあるプレスリリースに目を通して、それをもとにいろいろ考えたことがきっかけだった。無料セキュリティプラットフォーム「S4(エスフォー)」の運営費用の公開である。
損害保険ジャパン株式会社は1月6日、イスラエルの Parametrix Ltd.(パラメトリックス社)の技術をシステムダウンリスクを補償する複数保険商品の引受業務に活用すると発表した。
セキュリティの仕事というのは愛に満ちたもの、愛の行為ではないかと感じることがある。そもそも人間が社会で行う仕事は本来すべからく愛をもって行われるべきだが、取材しているとセキュリティの仕事に対して特にそう感じることがある。
ギットハブ・ジャパン合同会社(GitHub)は12月23日、secret scanningの機能のアップデートを発表した。
SBテクノロジー株式会社は12月22日、マネージドセキュリティサービス「MSS for EDR」の新たな監視対象として統合セキュリティプラットフォーム「CrowdStrike Falcon」を追加し、同日からサービス提供を開始すると発表した。
ワンビ株式会社は12月22日、リカバリ領域を保全する状態での安全なデータ消去について、特許を取得したと発表した。
株式会社セキュアヴェイルは12月20日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と連携し統合セキュリティ運用サービス「NetStare」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスの拡張を発表した。
マルウェア、ビジネスメール詐欺、ランサムウェア、認証情報の窃取などの脅威の初期侵入経路の 94 % はメールですが、 1 万人規模の組織ではそれらの攻撃への対処に平均で、年間何万時間も費やしています。
デロイト トーマツ グループは12月19日、サイバークライシス統合サービスの提供を開始すると発表した。
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは12月15日、「サイバーセキュリティトレーニング」のラインアップに「標的型攻撃メール対策(銀行向け)」を追加し、同日から販売開始すると発表した。
タニウム合同会社は12月12日、OpenSSL v3を含むオープンソースソフトウェアに起因する外部脅威からデジタル資産を保護するための「Tanium Software Bill of Materials(Tanium SBOM)」のリリースを発表した。
クラスメソッド株式会社は12月13日、「Slack」へのメッセージ投稿と編集・削除のログを残し、デジタルフォレンジックや内部統制に活用できる「Slackデータアーカイブ基盤」の提供を同日から開始すると発表した。
パロアルトネットワークス株式会社は12月12日、医療機器向けに「メディカルIoTセキュリティ」の提供を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月9日、Web3サービスのセキュリティリスクを設計・実装段階で評価する「NFT・ブロックチェーン脆弱性診断」を同日から提供すると発表した。
株式会社Flatt Securityは12月8日、セキュリティとプロダクト開発の今を伝えるオウンドメディア「#FlattSecurityMagazine」を同日リリースしたと発表した。
株式会社ラックは12月6日、SASE(Secure Access Service Edge)の導入支援と管理者向けトレーニングをパッケージにした「SASEスターターサービス by Netskope」を同日から提供すると発表した。
デジタルアーツ株式会社は11月28日、クラウド版のWebセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」に新機能「クレデンシャルプロテクション」を追加し、11月26日から提供開始したと発表した。
丸紅情報システムズ株式会社は11月30日、Absolute Softwareと販売代理店契約を締結し、自己回復型サイバーセキュリティソリューションAbsoluteシリーズの販売を開始すると発表した。
サイバートラスト株式会社は11月29日、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」を利用する企業・組織に認定タイムスタンプの付与を無償提供すると発表した。
先進的なサイバーセキュリティプロジェクトにしてひとつの社会実験でもある「S4(エスフォー)」が一種の「中間決算」を行い、これまでの活動報告を行った。
KELA が日本初の「サイバー犯罪脅威ハンティングワークショップ」を開催する。ワークショップでは、アンダーグラウンドのサイバー犯罪コミュニティにおいて、どこから、どのように調査を始めるべきかという基礎から、どのように調査を行なっていくのか、までを実演する。
メテオーラ・システム株式会社は11月17日、パスワード漏えいにまつわる脅威を一掃する「非対称パスワード認証」の実証に成功したと発表した。協業や共創に関する問合せを受け付けている。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月18日、防衛産業関連企業を対象に「イエラエアカデミー(オフェンシブセキュリティ資格取得コース)」を提供開始すると発表した。
株式会社クラフは11月17日、セキュリティ・マネジメント・システム「S4」の無償プランの申込受付を同日より一時休止すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月16日、サイバー攻撃への対策を実施しているWebサイトに「サイバー攻撃対策サイトシール」の提供すると発表した。