2026.10.11（日）
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FULMAは2020年3月24日より、全国の小学生に向けて「個人情報」と「フェイクニュース」の2つのテーマを楽しく学べるネットリテラシー学習アニメを無料公開している。アニメ動画はYouTubeにて視聴できる。
テレワークやリモートワーク、在宅勤務の導入が、大企業だけでなく中小企業にも広がっている。オフィスにかかわる間接コストの削減、通勤・移動の最適化、無駄な会議の削減などさまざまな効果が得られるが、やはり気になるのがセキュリティの確保だ。
トレンドマイクロは、多様化するクラウド環境を保護する新ソリューション「Trend Micro Cloud One（Cloud One）」を6月1日より順次提供開始すると発表した。
オフィスからの脱出劇がITチームやネットワークアーキテクチャー、機器のサプライヤーに与える影響のほかにも、組織が検討しなければならない決定的なサイバーセキュリティ上の問題が生じています。
トレンドマイクロは、サイバー攻撃の事前予防（EPP）と事後対処（EDR）を実現するSaaS管理型の法人向け総合エンドポイントセキュリティサービス「Trend Micro Apex One SaaS（Apex One SaaS）」を3月25日より提供開始すると発表した。
今回は、クラウドベースで提供される同社の脅威インテリジェンス、セキュリティの自動化を提供する「CrowdStrike Falcon X」の概要や、具体的なユースケースについて話を聞いた。
イードは、2019年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2020」を発刊したと発表した。
NKCS、KDDI、KDSの3社は、海事産業におけるサイバーセキュリティ対策の一環として、eラーニング方式のサイバーセキュリティ教育コンテンツの提供を開始したと発表した。
クラウドストライクは、CrowdStrike社が「RSA Conference 2020」（2月24日～28日：サンフランシスコ）において公表した複数の最新情報を発表した。
副業として自分の経験と力を貸すことで、全国各地のセキュリティに困ったさまざまな企業の困りごとを解決する。そんなサービスが３月１２日サービスインした。
ゼロゼロワンは、IoT機器の情報を可視化する純国産のSaaS型検索エンジン「Karma（カルマ）」β版の提供を開始したと発表した。
東京海上日動火災保険は、企業のサイバーセキュリティに関する情報を発信する総合情報ポータルサイト「Tokio Cyber Port」を開設したと発表した。
NISCは、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ＆A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブック」を作成、NISCのWebサイトで無料公開を開始した。
Box Japanは、Box Shieldで検知された情報漏えいの脅威をSplunkで可視化するアドオン機能「Box Shield Add-on for Splunk」の提供を開始したと発表した。
ヤフーは、Yahoo!メールに送信ドメイン認証技術のひとつである「DMARC（ディーマーク）」を導入するとユーザに通知した。
クラウドストライクは、Google Cloudプラットフォーム向けCrowdStrike Falconセンサーの自動実装機能を提供すると発表した。
CrowdScoreと新しいIncident Workbenchは、クラウドストライクのEDR製品であるFalcon Insightのすべてのユーザーが利用できます。このアーリーアダプター、初期採用者が実際に体験している素晴らしい成果の一部をご紹介しましょう。
トレンドマイクロは、家庭内ネットワークに接続されるスマート家電の安全性を診断するアプリ「スマートホームスキャナー」をiOSユーザ、Androidユーザ向けに無料提供を開始した。
ソリトンは、テレワークに必要なソフトウェアとサービスを、期間限定、無償で提供すると発表した。
JCCAは、クレジットカードのEC加盟店向けに、クレジットカード情報および個人情報の漏えいの未然防止に向けた「クイズ方式」の簡易診断ツールを作成、公開した。
究極まで属人性排除を徹底し、当の自分がいなくなってもよいところまで仕組みを作ることが仕事の終着点と木村は思っている。そこまでやり遂げたときはじめて、木村は自ら飛び込んだ修羅から抜け出し、約束の地に行けるのだ。
エフセキュアはニフティとの協業を拡大し、エフセキュアの個人情報保護サービスが、ニフティの「@niftyパスワードマネージャー」（2月27日に提供開始）に採用されたと発表した。
JSSECの利用部会は、「IoTセキュリティチェックシート 第2.1版」およびPR部会 調査分析WGと連携して実施した、IoT機器利用におけるアンケート調査の結果を公開した。
マカフィーは、企業が対策すべき課題の抽出を支援する「標的型攻撃耐性診断サービス」を強化し、提供を開始したと発表した。
グレスアベイルとEGセキュアソリューションズは、国産クラウドWAF「GUARDIAX」に「EC-CUBE」向けのオプション機能を共同開発し、提供を開始したと発表した。
GSXは、セキュリティ教育メニューのコースウェアに、新たにNRIセキュアが提供する「セキュアEggs」を追加、取り扱いを開始した。
オリエントコンピュータは、「ePEE Data Erasure Solution」サーバ消去ログ一元管理システムを新たに加えた「HC-SUPER COMBO-LV」および「ePEE Data Erasure Solution」PEEをリリースした。
パロアルトネットワークスとTMI P&Sは、サイバー攻撃から経営を守るための独自のセキュリティマネジメントフレームワークの導入支援サービス「SMO イネーブルメントサービス」において、データ保護規制対応の観点での支援に関する業務提携を開始した。
TMI P&SとFRONTEOは、「AIを用いたコンプライアンス違反の予兆検知と内部不正調査」サービスの提供を共同で開始すると発表した。
AOSデータは、PCの廃棄、処分前の情報漏えい対策として「データ消去サービス」の提供を開始すると発表した。
カゴヤ・ジャパンは、同社のサーバのユーザを対象とした「WordPress脆弱性診断」をサービス提供開始すると発表した。
加藤電機は、自動車用の後付けオプションとして3カメラ同時録画フルハイビジョン「HORNETドライブレコーダー(SDR300H)」と連動可能なホーネットカーセキュリティシステム「HORNET 701VS」の販売を開始したと発表した。
BBSecは、セキュリティリスクを生み出す無線LANのリスクを検証する「無線LAN調査サービス」の提供を開始したと発表した。
GSXは、情報セキュリティ人材のマッチングサービス「vCISO（virtual CISO：バーチャル シーアイエスオー）」を正式リリースしたと発表した。
イーシーキューブは、EC構築オープンソース「EC-CUBE」の利用店舗が自ら利用環境のセキュリティチェックを実施できる「EC-CUBEセキュリティチェックモジュール」の提供を開始した。
ファイア・アイは、「FireEye Cyber Physical Threat Intelligence」サブスクリプションサービスを国内で提供開始したと発表した。
エフセキュアは、F-Secureがシングルボードコンピュータ「USB Armory」の第2世代製品となる「USB Armory Mk II」をリリースしたと発表した。
サイバーマトリックスは、Amazon AWSでWebサービスを運営している企業向けに、「調査」「設計」「実装」「運用」フェーズにおいて、ワンストップでセキュリティ対策を支援する「CyberCare for AWS Web Security」の提供を開始した。
AWS、Azure、GCPはWebブラウザからインフラ周りの設定ができる。便利になった反面、ちょっとしたユーザの設定ミスに起因した大きなセキュリティ上の事故が多数発生している。
JBSは、「Microsoft Azure」のセキュリティソリューション「Azure Advanced Threat Protection」の機能を活用したサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Azure Advanced Threat Protection」の提供を開始した。
GSXは、OT（制御システム）セキュリティに関するサービス展開を公開した。
イー・ガーディアンは、M&Aなどの取引を行う際、買収を検討する企業に反社会的勢力とのつながりがないかを調査する「反社デューデリジェンスサービス」の提供を開始した。
富士通ラーニングメディアは、Strategic Cyber Holdingsと提携し、Strategic Cyber Holdingsが提携しているイスラエルのCYBERGYM社（サイバージム）のサイバーセキュリティトレーニングをの販売を開始した。
米内貴志さん。２１歳。都内の大学で情報科学を専攻する学部３年生。米内さんのセキュリティにかける思いと現在の課題意識、そしていま開発中のプロダクトに関して話を聞いた。
SHIFT SECURITYは、AWSなどのクラウドを対象とした、クラウド診断サービスを2月1日より提供開始すると発表した。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、送信ドメイン認証技術「DMARC」を2020年3月より順次導入すると発表した。
我々は「Open-XDR」というメッセージを打ち出しています。XDRの「X」はAnywhereの意で、StellarCyber StarlightはさらにOpen-XDRとして、既存のセキュリティ機器を含め、自社製品に限定せずにオープンに連携データを取り込み、さらにセキュリティ運用の自動化に寄与します。
エンドポイント対策に絞ったとしても、様々なソリューションが群雄割拠する時代ですし、脅威状況の変化により何をしなければならないかも見えにくくなっていると思います。
もはや企業のセキュリティ対策はアンチウイルスだけで十分とはいえない。次世代ファイアウォールやUTMの他、エンドポイントを統合的に守るEDRといったソリューションの合わせ技が重要とされる。
日立ソリューションズは、「インシデントレスポンス付きCylancePROTECT」を2月3日より提供開始すると発表した。
宮崎大学に導入された WatchGuard AuthPoint は 2018 年から同社が提供するクラウドベースの多要素認証サービス。
東芝情報システムは、トリップワイヤ・ジャパンのディストリビュータとして、「Tripwire Industrial Visibility」を1月より販売開始したと発表した。
エンジニアの場合、面談する側に十分な知識や経験がないと正しい評価は難しいと思います。我々は実際に顔を合わせるよりも高い精度で、登録者の実力を見抜くことができていると思っています。
NECネッツエスアイは、自社のSOCとサイバーリーズン・ジャパンのエンドポイント・セキュリティ・ソリューション「Cybereason EDR」を組み合わせたセキュリティ運用サービスの提供を、4月1日より開始する。
損保ジャパン日本興亜は、モメンタムとアドフラウド保険を共同で開発し、2月から提供を開始すると発表した。
ソフォスは、モバイル向けのセキュリティ対策製品「Intercept X for Mobile」の新版、および調査レポート「Fleeceware Apps Persist on the Play Store（Play Storeに巣くうフリースウェアアプリ）」（英語版）を発表した。
現在、そして将来迎えるであろう技術者の人材不足を企業はどう超えていけばいいのか。近畿大学工学部教授 電子情報工学科 学科長 就職指導委員会 委員長である竹田 史章 工学博士と、株式会社SHIFT SECURITY 代表取締役社長 松野 真一 氏との対談が行われた。
JSecurityは、サイバー攻撃やミスによる機密情報の漏えいを効率的に防ぐDLPを一元管理できるサービス「Exosphere Endpoint Protection DLP」および「Exosphere Endpoint Protection PRO」の発売を開始した。
SBTは、さまざまなビジネス課題を解決するためのソリューションブランド「clouXion（クラウジョン）」に、クライアント型メール誤送信対策「Mail Alert」を追加したと発表した。
NTTデータ先端技術は、クラウド化を検討しているユーザに向けて「Deep Security 監視サービス」の提供を開始すると発表した。
ネットワンパートナーズは、イスラエルのSCADAfence社とValue Added Distributor契約を締結したと発表した。
エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ対策向けWebサービスとして「VI-Engine」（ブイアイ エンジン）のβサービスを開始したと発表した。
富士通とイスラエルのUpstream Securityは、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したと発表した。
