TEDは、トレンドマイクロと国内販売代理店契約を締結し、産業制御システム向けネットワークセキュリティ製品を受注開始すると発表した。
上野の口からは、以前構想はしたものの、まだ着手すらしていない国産SIEMの開発のきわめて具体的な話が突然飛び出したという。井手はそのとき、夢の具体化と目標までの道のりが一歩進んだことを実感した。
セキュアヴェイルはChatworkと提携し、セキュアヴェイルが独自に開発・提供するマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite」のアラート通知機能を強化したと発表した。
ジャーカフ氏は、課題の根底に「ベンダーによって脅威インテリジェンスが指す意味が異なることがある」と述べる。日本企業が、脅威インテリジェンス活用のためにどのようなマインドセットの変化が必要か、ジャーカフ氏に聞いた。
Black Hat Europe
EGセキュアソリューションズは、M&Aの対象企業のサイバーセキュリティにおけるリスクを詳しく調査する「サイバー・デューデリジェンスサービス」を販売開始する。
日立ソリューションズは、企業内のIaaSやPaaSの利用状況やセキュリティリスクを可視化し、情報セキュリティガバナンスの強化やシステム運用管理の効率向上を実現する「クラウドワークロードセキュリティサービス」を、販売開始する。
NSWは、同社が提供する統合運用監視サービス「Managent(マネージェント)」に、セキュリティ監視のサービスメニューを拡充し、提供を開始した。
いわゆるスマートトイが最も基本的なセキュリティ基準さえ満たしていないという事例は年々増えているようだ 。Which? は、今年のクリスマスプレゼントの中にあなたのお子さんとおしゃべりしようと目論む悪者が利用できそうな玩具をたくさん見つけた。
パロアルトネットワークスは、エンドポイント、ネットワーク、クラウドのデータを統合するディテクション&レスポンスプラットフォームの最新版「Cortex XDR 2.0」を発表した。
松野 真一 代表取締役社長が、サイバーセキュリティ及び技術者の人材育成をテーマに「サイバーセキュリティ最新動向と今、求められるセキュリティ人材確保論」と題し特別講演を行い、同社が取り組んでいるセキュリティ診断技術の標準化プロセスがつまびらかにされた。
GSXは、Emotetに対応した法人向けの訓練メニューを発表した。
ニュートン・コンサルティングは、アメリカ国立標準技術研究所(NIST)が定めた指針「NIST SP800-171」に基づくセキュリティ監査支援サービスを開始する。
IIJは、クラウド型総合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に「CylanceOPTICS(サイランスオプティクス)オプション」を追加、提供を開始した。
日立、日立ソリューションズ、日立ソリューションズ・クリエイトの3社は、日立グループにおける高度セキュリティ人財の育成、およびサイバーセキュリティ研究を目的とした「日立サイバーセキュリティセンター」を12月9日に開設する。
Instagramは2019年12月5日、「安全な使い方を楽しく学ぼう!みんなのInstagramガイド」を公開。Webサイトにてダウンロードできるほか、12月14日と15日には竹下通りのJOL原宿前にて、ガイドの冊子とInstagramロゴを含むステッカー2種を配布する。
カスペルスキーは、Kasperskyが収集したサイバー攻撃に関するあらゆるデータや知見などの脅威インテリジェンスにアクセスできるポータルサイト「Kaspersky Threat Intelligence Portal」へのオープンアクセスを開始した。
エイチ・シー・ネットワークスは、セキュリティ運用(SOC)サービス「CloudSiRT(クラウドサート)」の販売を開始したと発表した。
ソリトンは、クラウドサービス利用時の認証強化とシングルサインオン(SSO)による利便性を両立するクラウドサービス「Soliton OneGate(ソリトンワンゲート)」の提供を開始したと発表した。
MSYSは、IoTデバイスやモバイルアプリで使用されている業界標準プロトコル「TLS」に対応したホワイトボックス暗号方式の暗号鍵保護ソフトウェアの提供を開始する。
デジタルハーツHDとラックは、両社が新たに設立する合弁会社「株式会社レッドチーム・テクノロジーズ」の事業を12月1日より開始すると発表した。
MBSDは、クラウドベースのサイバー・セキュリティー・ソリューション「MGSP」の基盤にIBMのパブリック・クラウド「IBM Cloud」を採用し、本格稼働を開始したと発表した。
サービスのミスマッチが発生する状況について、セキュリティ診断サービスの標準化に取り組む企業、株式会社SHIFT SECURITY 執行役員 松尾 雄一郎(文中敬称略)に話を聞いた
NTTデータ先端技術は、「脅威ベースペネトレーションテスト(Threat Led Penetration Test:TLPT)実施支援サービス」の提供を開始すると発表した。
PwC Japanグループは、宇宙関連システムである人工衛星や地上局のサイバーリスク評価、改善施策の立案、実行までを包括的に支援する「宇宙サイバーセキュリティ対策支援サービス」の提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、KasperskyのInnovation Hub部門が新たなソリューション「Kaspersky Antidrone」を開発したと発表した。
プレートは、WordPressの脆弱性に対応する保守・セキュリティ対策サービス「wp.support」の正式リリースを発表した。
米デジサート・インクは、メール送信を大規模に行うドメインであるCNN.comに対し、VM(Verified Mark:認証マーク)証明書を発行したと発表した。
Kasperskyは、バッファローのWi-Fiルータ「AirStation connect」に、デジオンのネットワーク機器向けセキュリティ組み込みサービス「DiXiM Security」を提供開始すると発表した。
GSXは、サイバーソリューションズと、企業のメールセキュリティ強化の領域で業務提携すると発表した。
トレンドマイクロは、産業制御システム向けセキュリティソリューションについての記者発表会を行った。
電机本舗は、サポートの切れるWindows7を使い続けるためのソフト「Windows7フォーエバー - Security -」を11月8日より出荷を開始したと発表した。
ファイア・アイは、5月に米FireEyeが買収したVerodin社の「Verodin Security Instrumentation Platform(SIP)」を国内で提供開始したと発表した。
GRCSは、トレジャーデータと個人データのプライバシー管理領域において協業することに合意したと発表した。
Big Game Huntingの攻撃者が最近好んで狙っている標的が学校です。今や攻撃者グループの傾向と、年間を通したイベントカレンダーを観察することが重要になっています。
ラックは、Androidアプリケーション(Androidアプリ)の脆弱性を発見し、原因と対策(修正方法)を提示する「Secure Coding Checker」の提供を2020年4月より開始すると発表した。
Box Japanは、企業がコンテンツ管理におけるセキュリティを強化するための新サービス「Box Shield(ボックス・シールド)」を国内で提供を開始すると発表した。
凸版印刷は、企業・公共機関を対象に、実戦的なサイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティレベル向上サービスを提供する新会社「株式会社Armoris(アルモリス)」を設立、11月より事業を開始する。
Sansanは、同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」に、オプション機能として、コンプライアンスチェック・反社チェック機能の実装に向け開発すると発表した。
EDR選定に際して、CrowdStrike製品の特長のひとつであるカーネルモード動作は「直接的な選定ポイントではなかった」という。これはカーネルモードでなければダメ、という決めつけで製品を選定したわけではない、という意味だ。
GSXは、Exabeam Japanが展開するUEBAを搭載した次世代SIEMプラットフォーム「Exabeam」を、マクニカネットワークスを介し、販売代理店契約を交わしたと発表した。
凸版印刷は、個人のプライバシー保護を実現する顔画像の非識別化サービスを12月より提供開始すると発表した。
ソフォスは、フルマネージドの脅威ハンティング、検出、対応サービス「Sophos MTR」の提供を、同社の登録パートナーを介して開始する。
CTCは、米BitSight社が提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「BitSight Security Ratings」の取り扱いを開始したと発表した。
NECは、さまざまなIoTシステムを構成する機器において、プログラム改ざん検知機能を組み込むソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知 開発キット」を11月1日から提供開始する。
ライフボートは、Noraneko Inc.が開発した、メール送信時の誤送信防止や添付ファイルの暗号化、送信ログの収集等、さまざまなポリシー設定を行うことができるOutlook専用のアドインツール「LB Mail Sitter」の販売を開始した。
パイオニアは、カーナビゲーション連動タイプのETCユニット「ND-ETC9」を10月より発売する。
「お客様が、どの EDR がいいかを選ぶ必要などないように、第三者である我々が製品選定に徹底的に時間を費やしました」と語る木内氏に、製品選定プロセスとサービスにかける思いを聞いた。
米国防総省はサプライチェーンに関連した脅威を重く受け止め、ペンタゴンの機密データを扱う請負業者向けに Cybersecurity Maturity Model Certification ( CMMC )を公開しました。複雑でクモの巣のようなサプライチェーンを隅々まで保護することを目的としています。
GSXは、PCI DSSにかかる内製化支援ハンズオントレーニングを新たなセキュリティ教育メニューとしてラインナップ化したと発表した。fjコンサルティングとともにハンズオンセミナーを展開する。
メールや問い合わせフォームでの連絡がつかない場合、代表電話に直接架電するという。正直なかなか勇気のある行動といわざるを得ない。
NTTテクノクロスは、メール誤送信防止ソフト「CipherCraft/Mail 7」の新オプション「AI+(エーアイプラス)」を10月30日に提供開始すると発表した。
TRUSTDOCKは、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。
ジェイズ・コミュニケーションとZenmuTechは、技術提携を含む協業を開始したと発表した。
MOTEXは、米BlackBerry Cylance社が提供するAIアンチウイルス「CylancePROTECT」に、MOTEX独自の運用支援メニューを付与した新サービス「CylancePROTECT Managed Service for LanScope」をリリースした。
GSXは、同社がオリジナルで開発しているサービスであるITセキュリティeラーニング「Mina Secure」のコンテンツを刷新したと発表した。
ラックはセキュアとのパートナー契約を締結し、「顔認証のぞき見ブロッカー」の販売を開始すると発表した。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」のWeb分離・無害化オプション「InterSafe WebIsolation」を、10月11日より提供開始する。
マクニカネットワークスは、Sift社と代理店契約を締結、「Siftデジタルトラストアンドセーフティプラットフォーム(SaaS)」の取扱いを開始すると発表した。
日本IBMは、ハイブリッド・マルチクラウド環境全体で顧客データのプライバシーを管理する機能を備えた企業向けプラットフォームの新製品「IBM z15」を発表した。
NRIセキュアは、工場やビルのネットワークを可視化する「OTネットワーク・アセスメントサービス」を提供開始したと発表した。
パロアルトネットワークスとインフォセックは、パロアルトネットワークスの検出・調査・対処アプリケーション「Cortex XDR」を利用したMDRサービス「MDRサービス powered by Cortex XDR」を9月末より提供開始する。
東芝デジタルソリューションズは、イスラエルに開発拠点をもつCyberX社と販売代理店契約を締結し、制御システム向けサイバーセキュリティ・プラットフォーム「CyberX Platform」の販売を開始した。