2026.10.10（土）
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GMOグローバルサインは、デバイス向け電子証明書の自動インストールを可能にする「AEG」を、クラウドベースで複数のモバイル端末を管理する、マイクロソフトのUEMサービス「Microsoft Intune」と連携し、3月末を目途にサービスを開始する。
日本の IT はやはり「気は心」なのでしょうか。まるでユーザーも提供企業も「体はクラウド 心はオンプレ」状態。なんともめんどくさいこの現実ですが、通らなければならない道と日商エレクトロニクスは考えています。
歳を取ると、相対的に時の流れが早くなる。光陰矢の如しとはよく言ったもので、前回寄稿してからまさか1年以上が経過してしまうとは思ってもみなかった。
柳下氏は、CrowdStrikeの脅威インテリジェンスの特長として、「世界中の脅威動向について、攻撃の背景などについても詳しく解説されている点」を挙げる。これは、技術者と同数程度のIT以外の専門家がレポート作成に携わっているからこそ可能なことだ。
2月27日からベトナムのハノイ市で第２回米朝首脳会談が開催されました。それに伴い、韓国に対してサイバー攻撃が確認されました。
SonicWallは、ワイヤレスネットワークやクラウドアプリ、エンドポイントに対する標的型攻撃から中小企業や分散型企業を保護する、新しいプラットフォーム製品群および機能強化を発表した。
TEDは、自律型エンドポイントセキュリティ製品「SentinelOne Endpoint Protection Platform」を利用する企業向けに、セキュリティ運用とインシデント対応を一貫して行うセキュリティサービス「MS1」の提供を3月1日より開始する。
NRIセキュアは、企業が外部に業務委託を行う際に、委託先組織で情報セキュリティ管理態勢が十分に整っているかどうかを評価するために行う検査業務を支援するサービス「外部委託先管理パッケージ」の提供を開始した
アズジェントは、イスラエルのDEEP INSTINCT, Ltd.が開発した次世代エンドポイントマルウェア対策製品「Deep Instinct」の企業向けSaaS型サービスを3月1日より販売開始すると発表した。
DNPは、IoT機器へのサイバー攻撃を防止する、新たなIoT機器向け通信制御サービスを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、サイバー攻撃の事前予防（EPP）と事後対処（EDR）を統合し、簡単で迅速なインシデント対応を実現する法人向け総合エンドポイントセキュリティの新製品「Trend Micro Apex One」を7月より提供開始すると発表した。
トレンドマイクロは、ユーザを脅威から保護するための通信事業者向け包括的セキュリティソリューション「Trend Micro Consumer Connect（TMCC）」を発表した。
ピー・シー・エーとソフォスは、中堅・中小企業および非営利法人向けにピー・シー・エーが提供する基幹業務クラウドサービス「PCA クラウド」のセキュリティ基盤としてソフォス製品を活用し、セキュリティにおける協業を開始したと発表した。
A10は、同社のDDoS対策ソリューションの強化に向け、機械学習による自動防御を実現する「A10 One-DDoS Protection」と、1Uで最大220Gbpsのスループット性能を備えた100Gbインタフェース搭載の専用アプライアンス「A10 Thunder 7445 TPS」の提供を開始したと発表した。
ニュートン・コンサルティングは、サイバー攻撃専門チーム（REDチーム）を編成して企業に疑似サイバー攻撃を実施し、サイバー攻撃対応力を向上させる「REDチームサイバー演習サービス」を開始すると発表した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS（インターセーフ キャッツ）」をバージョンアップし、3月18日より販売開始すると発表した。
シマンテックは、ビジネスメール詐欺（BEC）攻撃を含む詐欺メールを阻止し、企業とメール送信者の信用を保証する自動化ソリューション「EmailFraud Protection」を発表した。
テクマトリックスは、イスラエルBUFFERZONEのインターネット分離（Web分離）専用仮想コンテナクライアントソフトウェア「BUFFERZONE Safe Browsing」の販売を2月末より開始する
NECは、A3対応モノクロページプリンタ「MultiWriter（マルチライタ）シリーズ」のラインアップを一新し、販売活動を開始したと発表した。
JBSは、日本マイクロソフトが提供するID管理基盤「Azure Active Directory」を活用した、組織IDに関するサイバー攻撃対策トータルサポートサービスの提供を開始した。
NTT Comは、マイクロソフトの「Windows Defender ATP」と連携した新たなエンドポイントセキュリティ対策サービス「EDR」を、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて提供を開始した。
キヤノンマーケティングジャパンは2019年2月14日、子どものスマートフォンを有害サイトなどから守るプログラムなどが利用可能な「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の個人向け製品の新バージョンを発売する。
マクニカネットワークスは、米Menlo Security社からリリースされた「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」の取り扱いを開始したと発表した。
DTRSは、データ活用を目指し促進する企業を対象に、セキュアなモノづくりを支援する「Security by Design for IoTサービス」、および適切なプライバシー対応のための「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。
米CrowdStrikeは、エンタープライズセキュリティ改革に向けて、サードパーティ製アプリケーションに対してエンドポイント保護（CrowdStrike Falcon）プラットフォームを開放すると発表した。
シマンテックは、新しい「Managed Endpoint Detection and Response（MEDR）」サービスと、「EDR 4.0」テクノロジーの強化を発表した。
JP-Secureは、同社が開発、販売、サポートを行うソフトウェア型Web Application Firewall（WAF）製品「SiteGuardシリーズ」の活用をトータルサポートする各種技術支援サービス「JP-Secureプロフェッショナルサービス」を提供開始する。
テクノプロ・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社テクノプロの社内カンパニーのテクノプロ・デザイン社が、SCHが運営するCYBERGYM TOKYOと協業し、サイバーセキュリティエキスパートの育成・派遣事業を開始すると発表した。
AIG損保は、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。
![[インタビュー] 転換期にあるエンドポイントセキュリティに 4 つのテクノロジーで価値を提供（CrowdStrike Japan） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/26430.jpg)
「エンドポイントセキュリティの世界では今、新しいテクノロジーによる技術競争が起きている」と述べるのが、CrowdStrike Japan株式会社 ジャパン・カントリー・マネージャー 河合哲也氏だ。河合氏に、転換期にあるエンドポイントセキュリティの現状について聞いた。
NRIセキュアは、QRコード決済サービスを提供する企業向けに、情報セキュリティの面からリスク評価およびリスク対策の立案を支援する「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を提供すると発表した。
AJSとファイア・アイは、既存のメールセキュリティ対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス for Office365」の提供を開始する。
NTT Comは、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」の提供を2月1日より開始する。
トレンドマイクロは、ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」の記者発表会を開催した。
BBSecは、エンドポイントのセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge（セントリフュージ）」を提供する。
NTTデータ先端技術は、ソフトウェア等に関する脆弱性情報、セキュリティ事件の情報等を提供する「セキュリティ情報配信サービス」に、世界共通で用いられているシステム脆弱性深刻度評価（CVSS Base Score）を追加し、1月28日より提供を開始する。
サイランスは、エンドポイントにおける検知と対応（EDR）機能「CylanceOPTICS」の一部として、自動化されたインシデント対応のためのPlaybook機能を提供すると発表した。
ソフォス、APRESIA Systems、ディアイティの3社は、サイバー攻撃に対抗する「スレットハンティング」ソリューションの提供を開始した。
GRCSは、全社的リスクマネジメント（ERM）のためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」（エンタープライズリスクエムティ）を正式にローンチしたと発表した。
GRCSは、マネージドセキュリティサービス（MSS）事業者および社内SOC向けのマルチテナント型インシデント管理ツール「CSIRT MT.mss」を開発、提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、同社製品のサポート終了に関して、ユーザの移行状況と最新のクラウド環境への移行支援施策を発表した。
セコムは、インターネットが国内に普及する遥か以前から、機械警備の運営基盤として専用回線を日本中に張り巡らせ、住宅やオフィスから発報されるアラートに専門担当者が対応、必要であればオンサイトへの駆けつけを創業以来行ってきた実績を持つ。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」に、「プライベートサーバー」オプションを追加し、提供を開始したと発表した。
FFRIは、次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供する「FFRI yarai Cloud」の提供を開始したと発表した。
あらゆる専門家がIT業界の未来を予測し、的中させようと躍起になっていました。今度は私に順番が回ってきました。そこで思いつくままにたわごとを書き連ねてみようと思います。
ALSOKは、ホームページの安全対策において必要な「予防」「検知」「復旧」対策を、ワンストップで対応可能な「ALSOKホームページ安全管理ソリューション」として、提供を開始すると発表した。
ヒュンダイモーター（Hyundai Motor）は12月24日、指紋認証によって車両のドアロック解除やエンジン始動ができる技術を、世界で初めて市販車に採用すると発表した。
富士ソフトとPwCあらたなどは、NISCが制定した政府統一基準（平成30年度版）に対応したセキュリティリファレンスを作成し、政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。
日立ソリューションズは、セキュリティソリューション「秘文」シリーズに、エンドポイントセキュリティ環境をクラウドサービスで容易に導入できる「秘文 Endpoint Protection Service」を追加し、12月20日より提供開始すると発表した。
デジオンは、ホームネットワークにおけるIoTデバイスのセキュリティ課題を多角的に解決するネットワークサービスシリーズ「DiXiM スマートライフソリューション」を展開すると発表した。
ティエスエスリンクは、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー BASIC Ver.3.0」を発売すると発表した。今回から「トランセーファー」シリーズとして製品展開を行うため、同製品名を「トランセーファー」から「トランセーファー BASIC」に変更している。
日立システムズは、クライアントPCサービス「データレスPC Flex Work Placeテレワークスタ－トパック」を販売開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、マシンID保護の企業であるVenafi社と米デジサートが、セキュリティが重視される企業に向け、複雑なマシンIDプログラムを合理化・自動化するための新たな統合について発表した。
サイランスは、エンドポイントにおける検知と対応（EDR）機能「CylanceOPTICS」のAPIを提供すると発表した。
エフセキュアは、統合型ゲートウェイセキュリティソリューション「F-Secure ThreatShield（通常版）/TheatShield Premium」(ThreatShield）の2製品を同日より販売開始した。
モメンタムは、広告代理店向けアドフラウド・ブランドセーフティ対策用ブラックリスト提供サービス「HYTRA DASHBOARD（ハイトラ ダッシュボード）」の提供を開始した。
エイチ・シー・ネットワークスは、同社が開発・販売している「QuOLA＠Adapter」（クオラアダプター）のバージョン5.08の提供を開始したと発表した。
IIJは、「IIJ C-SOCサービス」および「IIJ C-SOCサービス ベーシック」において、有事の際に利用者のインシデント対応をサポートする「インシデント対応支援オプション」を提供開始したと発表した。
ラックは、ユーザ自身が自社組織内でタイムリーにプラットフォーム診断（ネットワーク診断）やWebアプリケーション診断を実施できる「セキュリティ診断内製化支援サービス」の提供を開始した。
SecureWorksは、「Purple Teamサービス」の提供を開始したと発表した。
日立ソリューションズは、米国Bitglass（ビットグラス）社と、複数のクラウドサービスの利用を安全、適切に制御するCASBサービス「Bitglass」の販売代理店契約を締結し、12月10日より販売を開始すると発表した。
エンカレッジ・テクノロジは、ファイル無害化製品の上位版製品「ESS FileGate Plus」を、12月初旬より販売開始すると発表した。
