セコムとセコムトラストシステムズは、ストレスチェック制度の12月1日からの施行にともない、事業者の対応を支援する「セコムあんしんストレスチェックサービス」の提供を開始する。
FFRIは、個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ(製品愛称:Mr.F)」の月額版の販売を開始した。
ソフトバンクとウィルコムは11月18日、迷惑電話を自動判別して対処する携帯電話向けサービス「迷惑電話ブロック」を発表した。SoftBankとY!mobileのガラケー向けに、対応機種の発売に合わせて開始する。
NTT東日本は19日、中堅中小企業向けにユニファイドコミュニケーション機能とBYOD機能を提供するクラウドサービス「αUC(アルファユーシー)」を発表した。PhoneAppliの技術協力により、12月16日より提供を開始する。
ソリトンは、DHCP/DNSアプライアンス製品「NetAttest D3 V4.2」を販売開始した。
アスタリスク・リサーチは、セキュアなソフトウェア開発を支援するツールの最新版「SecureAssist 2.5」をリリースし、国内での提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、企業向けのエンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor(TMES)」を11月25日より発売開始すると発表した。
日本電気(NEC)は18日、中堅・中小企業向け人事・給与システムセキュリティ「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加した。同日より販売を開始する。
サンワサプライは、セキュリティワイヤーロック「SL-69」を発売した。USBメモリ自体の盗難とUSBメモリからデータを抜き取られることを防止する製品となる。
アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」(SDS)のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは17日、全国の各自治体や通信事業者向けに、フリーWi-Fi向けセキュリティサービス「あんしんフリーWi-Fi」の提供を開始した。
監視カメラシステムや入退室管理システムなどを提供するセキュアは、「セキュア 2016新商品発表会 in 東京」にて本人確認を必要とする場所で画像認識技術を利用して効率化を図ることができる「本人確認無人化ソリューション」などのデモ展示を行った。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、11月30日より販売開始すると発表した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
フォーティネットは、Webアプリケーションファイアウォール「FortiWeb」製品ファミリーに、新たに「FortiWeb-3000E」と「FortiWeb-4000E」を日本市場に投入したと発表した。
MozillaがWebブラウザアプリ「Firefox」のiOS版をリリースした。App Storeでは無料のダウンロード提供が始まっている。アプリの最新バージョンは1.1。なおAndroid版モバイルアプリは先行リリースされている。
楽天銀行は13日、指紋認証によるログイン機能を、「楽天銀行アプリ(for Android)」に導入したことを発表した。アプリはGoogle Playから無料でダウンロード可能。
ファイア・アイは、同社の脅威対策製品・サービス群の基盤となり、これらを活用するための脅威情報機能を提供する「FireEye Threat Intelligence Engine」を発表した。
FFRIは、ネットワーク組み込み機器のセキュリティ検査ツールの新バージョン「FFR Raven Version1.5」の出荷を11月13日より開始する。
NTT.Comは、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知(RTMD)」のメニューを拡充したと発表した。
ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト [採用校限定 自宅学習版]」を無償提供することを発表した。
フォーティネットは、ハイエンド向け次世代ファイアウォール「FortiGate-3200D」および、ミッドレンジ向けの「FortiGate-600D」を日本市場に投入したと発表した。
ラネクシーは、ネクスト・イットが国内独占販売を行うマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェア「Foagura Scan System」を、代理店を通じて販売開始した。
Dell SecureWorksは、実際のサイバー攻撃を実演することにより、「組織に内在する現実的なリスク」を調査することを目的としたサービス「SecureWorks Red Team Testing」を、国内で提供開始すると発表した。
ソリトンは、Box社と共同でファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」の情報漏えい対策ソリューションをサービス化し、提供開始した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の新バージョンVer.9.3を提供開始した。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
ニフティは、中小企業向けのフルマネージド型拠点間VPNサービス「マネージドセキュリティVPN」の提供を開始した。24時間365日の運用・監視・保守を標準装備したVPNサービスだ。
幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、DDSは最新のウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」などの展示を行った。
シャープは4日、さまざまな振り込め詐欺対策機能を強化したデジタルコードレス電話機を、13日より発売することを発表した。不審な電話を自動判別して着信を拒否する「迷惑電話フィルタ」サービスに対応している。
Dropboxは現地時間4日、大規模な企業・組織を対象とした新サービス「Dropbox Enterprise」の提供を開始した。同日、米国本社にて開催したビジネスカスタマー向けイベント「Dropbox Open」において発表された。
東陽テクニカは、スウェーデンKeypasco社と国内総代理店契約を締結し、「マルチファクター&2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。
マカフィーは、インテルセキュリティによる企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表した。
EMCジャパンは、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCISRTの構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense(ACD)」の提供を開始したと発表した。
ビッグローブ(BIGLOBE)は4日、複数のWebサイトのIDとパスワードを一元管理できる「パスワードマネージャ 月額版」の提供を開始した。
フォーティネットは、クラウド連携型のアクセスポイントにセキュリティ機能を搭載したFortiAP-Sシリーズの新製品「FortiAP-S321C」と、アクセスポイントをクラウドで管理する「FortiCloud AP Network」を日本市場に投入すると発表した。
JIRANSOFT JAPANは「2015 Japan IT Week 秋」にて、あらかじめ定義されたポリシーによって、PCやネットワークドライブなどにある個人情報やマイナンバーを高速に検出できるソフトウェア「PCFILTER」を紹介していた。
パシフィックネットは「2015 Japan IT Week 秋」にて、マイナンバー対策に必要なソリューションをワンストップで提供する「マイナンバー安心パック」と、データ消去サービスのコラボレーションを紹介していた。
スプライン・ネットワークは、幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、印刷物からの重要情報の流出を防ぐための印刷イメージログ監視システム「PrintInsight」を展示した。
NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供する。
日本フォームサービスは、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、マイナンバー関連のPCや書類を安全に保管できるPC収納ボックスとセキュリティ管理ロッカーを紹介した。
会計ソフト「勘定奉行」を提供するオービックビジネスコンサルタント(以下、OBC)は、「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」を紹介していた。
レピカは「2015 Japan IT Week 秋」内の「第5回 情報セキュリティ EXPO【秋】」にて、同社と協業ベンダーによる3つの情報対策ソリューションを出展していた。いずれも標的型攻撃による情報漏えいリスクを最小化し、マイナンバーのセキュリティ面でも役に立つものだ。
NTTソフトウェアは、企業・団体などをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter」のラインアップに、「セキュリティ自動診断サービス」「脆弱性対処支援サービス」「不正通信可視化サービス」の3サービスを追加し、12月1日より順次販売していく。
KCCSは、英Darktrace社と業務提携し、サイバー脅威対策製品Darktrace「Enterprise Immune System」を同日より提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューションの新バージョン「FinalCode」Ver.5を2016年1月11日より発売開始する。
TwoFiveは、オランダのPowerDNS.COM BVが開発するオープンソースのDNSサーバソフトウェア「PowerDNS」の商用版を、日本で初めて提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、メールの誤送信対策ソリューションの新バージョン「m-FILTER MailAdviser」Ver.2.6の発売を開始した。
サイバーセキュリティクラウドは、同社のセキュリティサービス「攻撃遮断くん」をバージョンアップするとともに、外部公開サーバへの攻撃をリアルタイムに可視化するWebサービス「攻撃見えるくん」を新たに提供することを発表した。
「話者の方のハードルをあげるつもりはないのですが(笑)、質疑の時間に、法律や制度に関する疑問に的確に答えてもらえると思います。質問を沢山してもらえれば、持ち帰ってもらえるものも増えるのではないでしょうか。」
トレンドマイクロは、Mac向けメモリ・ディスク最適化アプリ「ライトクリーナー」をMac App Storeにて提供開始した。
「潜在的な可能性が十分にあり、検討・研究を重ねるべきであるのに、国内ではネガティブな議論が先行されているように見えます。そこでこのセッションでは、きちんと技術・法律・制度を理解し分析したのちに、この可能性について議論してしていきたいと企画しました。」
日立製作所(日立)と日立ケーイーシステムズ(日立ケーイー)は19日、両社のデジタルサイネージソリューションに、災害時の緊急情報を自動で配信・表示させる機能を追加し、12月1日より新サービスとして提供することを発表した。
カスペルスキーは10月20日、仮想化環境向けセキュリティ製品の新バージョン「Kaspersky Security for Virtualization 3.0 Agentless Service Pack1」の提供を開始した。
シーイーシーは、マイナンバー関連サービスを拡充・体系化し、「マイナンバーワンストップサービス」の名称で提供を開始した。
オハイオ州コロンバスにある技術企業Battelleは各国で議論のマトになり、刑務所への密輸など実際に事件も起こっているドローンに対処すべく、ドローンの操作権を強制的に奪い取る近未来的なカウンター武器「DroneDefender」を発表しました。
DNPハイパーテックは、インテルAtomプロセッサー搭載Android端末に対応したクラッキング対策ソフト「CrackProof for Android」を開発、11月1日より提供を開始する。
日立システムズエンジニアリングサービスは15日、クラウド型紛失防止セキュリティソリューションを2016年1月から提供することを発表した。
日本電業工作は13日、長距離無線中継機能、Wi-Fiアクセスポイント機能、監視カメラ機能などを備えた「防災照明灯」を開発したことを発表した。太陽光パネルにより自立電源運用を可能としており、防災情報ステーションとしての活用などを想定している。
パナソニック システムネットワークスは14日、防爆仕様を施した堅牢タブレットPC「TOUGHPAD(タフパッド)」の新モデルを発表した。価格はオープンで、発売は10月下旬。
ALSOK(綜合警備保障)は13日、監視カメラの撮影映像をデータセンターで保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を15日より販売することを発表した。
キヤノンITSは、企業向け情報漏えい対策ソリューションの新バージョン「GUARDIANWALL Ver8.1」と「WEBGUARDIAN Ver4.1」を12月24日より販売開始すると発表した。
シマンテックは、個人向けセキュリティ対策ソフト「ノートン セキュリティ」の最新版の提供を開始したと発表した。