2026.03.20（金）
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カスペルスキーは、脆弱性およびパッチ管理を行う法人向けにセキュリティ製品「Kaspersky Vulnerability and Patch Management」を提供開始し、パートナー企業経由で販売すると発表した。
NTT Securityとサイバーリーズン・ジャパンは、MSSとEDRを組み合わせたトータルセキュリティソリューションを共同展開すると発表した。
三菱電機は、「サイバー攻撃検知技術」を開発したと発表した。これは、定められた正常命令のルールから逸脱する通信をサイバー攻撃として検知するもの。
オージス総研は、クラウド上に構築するシステムのセキュリティ対策として、新たに2つのサービスを提供開始したと発表した。
NTTデータ先端技術は、米国PCI SSCより、セキュリティ要件を満たすクレジットカード決済ソリューション（P2PE）の評価機関として、「QSA（P2PE）」および「PA-QSA（P2PE）」に日本で初めて認定されたと発表した。
デジタルアーツは、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」とA10のSSLインサイト製品との連携ソリューションを提供開始したと発表した。
富士通は、「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」に、標的型サイバー攻撃の影響範囲を調査する新機能を追加し、6月より提供を開始すると発表した。
チェック・ポイントは、エンタープライズ環境の高度なセキュリティ・ニーズに応える新たなサイバー・セキュリティ・アーキテクチャ「Check Point Infinity」を発表した。
PFUは、同社のセキュリティ対策製品およびサービスを順次強化、拡充していくと発表した。
バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の「脅威情報自動登録オプション （ARMS）」連携製品として、トレンドマイクロのネットワーク型脅威対策製品「DDI」を追加し、「ARMS for Deep Discovery Inspector」として4月28日より無償で提供を開始する。
エースチャイルドが提供する「Filii（フィリー）」が、日本PTA全国協議会（日本PTA）の推薦商品に認定された。Filiiはネット上の危険から子どもを守るサービスで、「使いながらでも安全を確保できる仕組み」という特長を持つ。
ネットワールドは、「ネットワールド サイバーセキュリティコンサルティングサービス」と「ネットワールド マルチベンダーSOCサービス」を5月1日より提供開始すると発表した。
JNSA、ISOG-Jのセキュリティオペレーションガイドラインワーキンググループと、OWASP Japan主催の共同ワーキンググループである「脆弱性診断士スキルマッププロジェクト」は、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」を公開した。
カスペルスキーは、法人向けのビジネス戦略と、次世代サイバーセキュリティプラットフォーム「Kaspersky Anti Targeted Attack Platform（KATA）」を発表した。
フォーティネットジャパンは、日本国内においてパブリッククラウド向けのセキュリティソリューションの本格提供を開始したと発表した。
Yahoo! JAPANは、同社が提供する各サービスにおいて「パスワードを使わないログイン方法」の導入を開始したと発表した。
シャープは、高齢者の見守り機能を新たに搭載したデジタルコードレス電話機「JD-AT82CL/CW/CE」の3機種の発売を発表した。
GSXとIPイノベーションズは、セキュリティエンジニアの養成事業拡大を目的にパートナー契約を締結したと発表した。
TEDは、米TrapX社と販売代理店契約を締結し、デコイを使用した標的型攻撃出口対策セキュリティソリューション「Deception GRID」を販売開始すると発表した。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
