クラスメソッドは、パロアルトネットワークスとNextWaveパートナー契約を締結し、仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」のAWSへの新規導入の支援を開始すると発表した。
NRIセキュアは、自動車の車両全体および搭載機器を対象として、情報セキュリティに関する診断や評価を専門的に行うチームを立ち上げるとともに、「車両システムセキュリティ診断」サービスを提供開始すると発表した。
バラクーダネットワークスは、メールの包括的なセキュリティおよびデータ保護を実現するクラウドサービス「Barracuda Essentials for Email Security」、Office 365に対応した「Barracuda Essentials for Office 365」の提供を開始する。
OKIは、サイバーセキュリティサービス「EXaaSマネージドセキュリティサービス」を販売開始したと発表した。また、同サービスを拡張し、24時間365日体制のSOCサービス「セキュリティ運用監視サービス」を7月1日から提供する。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのクライアント型メールセキュリティ製品の新バージョン「m-FILTER MailAdviser Ver.3.4」を、6月27日より提供開始すると発表した。
フレクセラは、IT資産管理とセキュリティ管理を統合すると発表した。
カスペルスキーは、脆弱性およびパッチ管理を行う法人向けにセキュリティ製品「Kaspersky Vulnerability and Patch Management」を提供開始し、パートナー企業経由で販売すると発表した。
NTT Securityとサイバーリーズン・ジャパンは、MSSとEDRを組み合わせたトータルセキュリティソリューションを共同展開すると発表した。
三菱電機は、「サイバー攻撃検知技術」を開発したと発表した。これは、定められた正常命令のルールから逸脱する通信をサイバー攻撃として検知するもの。
オージス総研は、クラウド上に構築するシステムのセキュリティ対策として、新たに2つのサービスを提供開始したと発表した。
NTTデータ先端技術は、米国PCI SSCより、セキュリティ要件を満たすクレジットカード決済ソリューション(P2PE)の評価機関として、「QSA(P2PE)」および「PA-QSA(P2PE)」に日本で初めて認定されたと発表した。
デジタルアーツは、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」とA10のSSLインサイト製品との連携ソリューションを提供開始したと発表した。
富士通は、「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」に、標的型サイバー攻撃の影響範囲を調査する新機能を追加し、6月より提供を開始すると発表した。
チェック・ポイントは、エンタープライズ環境の高度なセキュリティ・ニーズに応える新たなサイバー・セキュリティ・アーキテクチャ「Check Point Infinity」を発表した。
PFUは、同社のセキュリティ対策製品およびサービスを順次強化、拡充していくと発表した。
バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の「脅威情報自動登録オプション (ARMS)」連携製品として、トレンドマイクロのネットワーク型脅威対策製品「DDI」を追加し、「ARMS for Deep Discovery Inspector」として4月28日より無償で提供を開始する。
エースチャイルドが提供する「Filii(フィリー)」が、日本PTA全国協議会(日本PTA)の推薦商品に認定された。Filiiはネット上の危険から子どもを守るサービスで、「使いながらでも安全を確保できる仕組み」という特長を持つ。
ネットワールドは、「ネットワールド サイバーセキュリティコンサルティングサービス」と「ネットワールド マルチベンダーSOCサービス」を5月1日より提供開始すると発表した。
JNSA、ISOG-Jのセキュリティオペレーションガイドラインワーキンググループと、OWASP Japan主催の共同ワーキンググループである「脆弱性診断士スキルマッププロジェクト」は、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」を公開した。
カスペルスキーは、法人向けのビジネス戦略と、次世代サイバーセキュリティプラットフォーム「Kaspersky Anti Targeted Attack Platform(KATA)」を発表した。