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標的型攻撃の被害範囲を特定する新機能を搭載、今後は内部不正検知にも対応（富士通）

富士通は、「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」に、標的型サイバー攻撃の影響範囲を調査する新機能を追加し、6月より提供を開始すると発表した。

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2017年5月15日（月） 08時00分

高速フォレンジック技術を活用した新機能の概要図

富士通株式会社は5月12日、「FUJITSU Security Solution グローバルマネージドセキュリティサービス」に、標的型サイバー攻撃の影響範囲を調査する新機能を追加し、6月より提供を開始すると発表した。同サービスは、サイバー攻撃に対する「セキュリティ耐性強化」「リスク軽減」「被害の極小化」のライフサイクルを一元的にサポートするサービス。

新機能は、富士通研究所が開発した独自のフォレンジック技術を活用したもの。イントラネットの通信データから標的型攻撃特有の振る舞いのみを検出・分析することで、迅速な被害範囲の特定を可能にする。これにより、SOCが標的型攻撃による外部からの侵入を検知した際に、同社のセキュリティエキスパートが新機能を活用し数十分で被害範囲を特し、報告することが可能となる。

また同社は、通常時の行動パターンから逸脱した行動を機械学習により検出し、通知する技術を提供するDtex Systems社と日本で初めて協業。今後、意図的な情報漏えいなどにつながる内部不正リスクを、富士通のセキュリティエキスパートが分析し、ユーザの迅速な対処を支援するソリューションとして提供する予定という。これらの提供により、2019年度にセキュリティ関連製品・サービスの年間売上高3,000億円を目指すとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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富士通

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