国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション、2019年市場185億円（IDC Japan）

IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。

同社では、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場について、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータアナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースの技術による脅威対策製品を含む特化型脅威対策製品市場、SOC（Security Operation Center）の基盤としてセキュリティインシデントを分析し管理するセキュリティ情報・イベント管理製品市場、脆弱性情報や不正IP情報、既知のシグネチャ情報、レピュテーション情報などに機械学習機能などAIを活用したビッグデータ・アナリティクスによって相関分析を施し早期にセキュリティ脅威を特定する脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場の3種類に分類し、市場規模算出と市場予測を行っている。

同社では3種類の分類について、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、2019年の市場規模（売上額ベース）は185億円で、2019年から2024年の年間平均成長率が10.6％で2024年には307億円に拡大、セキュリティ情報・イベント管理製品市場は、2019年の市場規模（売上額ベース）は80億円で2019年から2024年の年間平均成長率が5.6％で2024年には105億円に拡大、脅威インテリジェンスセキュリティサービスの市場は、2019年の市場規模（支出額ベース）は195億円で、2019年から2024年の年間平均成長率が7.5％で2024年には280億円に拡大すると予測している。

また同社では、国内脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場について、COVID-19の影響によるエンドポイントデバイスの脅威リスクの高まりから、脅威インテリジェンスを活用したMDR（Managed Detection and Response）サービスなどのマネージドセキュリティサービスへの需要が拡大、2021年以降も延期となった東京オリンピック・パラリンピックを狙った高度な標的型サイバー攻撃の増加が見込まれていることやIT環境のクラウド化に伴う脅威リスクの高まりから、脅威の予兆をプロアクティブに検知することを支援する脅威インテリジェンスセキュリティサービスへのニーズは高まっていくと予測している。

国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション、2019年市場185億円（IDC Japan）

一次情報または関連リンク

関連記事