国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション、2019年市場185億円（IDC Japan）

IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン

2020.9.25 Fri 8:05

国内標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場製品別売上額予測、2017年～2024年

IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。

同社では、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場について、サンドボックスエミュレーションやコードエミュレーション、ビッグデータアナリティクス、コンテナ化などの非シグネチャベースの技術による脅威対策製品を含む特化型脅威対策製品市場、SOC（Security Operation Center）の基盤としてセキュリティインシデントを分析し管理するセキュリティ情報・イベント管理製品市場、脆弱性情報や不正IP情報、既知のシグネチャ情報、レピュテーション情報などに機械学習機能などAIを活用したビッグデータ・アナリティクスによって相関分析を施し早期にセキュリティ脅威を特定する脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場の3種類に分類し、市場規模算出と市場予測を行っている。

同社では3種類の分類について、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場は、2019年の市場規模（売上額ベース）は185億円で、2019年から2024年の年間平均成長率が10.6％で2024年には307億円に拡大、セキュリティ情報・イベント管理製品市場は、2019年の市場規模（売上額ベース）は80億円で2019年から2024年の年間平均成長率が5.6％で2024年には105億円に拡大、脅威インテリジェンスセキュリティサービスの市場は、2019年の市場規模（支出額ベース）は195億円で、2019年から2024年の年間平均成長率が7.5％で2024年には280億円に拡大すると予測している。

また同社では、国内脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場について、COVID-19の影響によるエンドポイントデバイスの脅威リスクの高まりから、脅威インテリジェンスを活用したMDR（Managed Detection and Response）サービスなどのマネージドセキュリティサービスへの需要が拡大、2021年以降も延期となった東京オリンピック・パラリンピックを狙った高度な標的型サイバー攻撃の増加が見込まれていることやIT環境のクラウド化に伴う脅威リスクの高まりから、脅威の予兆をプロアクティブに検知することを支援する脅威インテリジェンスセキュリティサービスへのニーズは高まっていくと予測している。

国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション、2019年市場185億円（IDC Japan）

関連リンク

編集部おすすめの記事

特集

IDC Japan 株式会社（International Data Corporation）

標的型サイバー攻撃

調査・レポート・白書・ガイドラインアクセスランキング

ランサムウェアの種別特定やセカンドオピニオンも～セキュリティ企業も頼りにできる JPCERT/CC2024.7.24 Wed 8:00

迷惑メール対策推進協議会「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」公表2024.7.17 Wed 8:00

「セキュリティ対応組織の教科書」第3.1版公開、追加説明やフィードバック反映2023.10.25 Wed 8:00

1,952 社から 9,208 件の報告～ 2023年度 Pマーク付与事業者の個人情報取扱いにおける事故2024.7.22 Mon 8:00

取締役や幹部への罰金禁固罷免解雇～サイバー攻撃後の被処罰最多は APJ 地域2024.7.23 Tue 8:00

世界中の警察官が考える現在／未来の脅威「インターポール世界犯罪動向2022」公表2022.10.26 Wed 8:00

「シャドーアクセスとは？」CSAJ が定義と課題をまとめた日本語翻訳資料公開2024.5.2 Thu 8:00

フィッシングサイトのドメイン「top」が最多、デジタルアーツ調査2023.3.2 Thu 8:00

「無料求人広告」無料期間終了後高額請求、法人間のトラブル事例2021.2.2 Tue 8:05

Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果日本のランサムウェア感染率減少？感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」2024.5.8 Wed 8:15