JBCCとサイバーソリューションズは、協業を強化し、中堅中小企業向けにクラウド型のセキュアメールサービス「CYBERMAILΣ」を提供すると発表した。
ミヨシは、「USB指紋認証アダプタ USE-FP01」を12月上旬より、全国の家電量販店にて順次販売すると発表した。
MBSDは、「クラウドセキュリティ監視サービス secured by Alert Logic」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、自動運転技術や性能、セキュリティに起因する事故に対する不安が高まっていることから新商品「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を開発し、2018年1月から販売する。
DMARCとはどういったものか。その概要と関連技術(ARC、BIMI)について、そして国内導入事例をまとめたい。
ナビゲーションソフトをグローバルで手掛けるNNGが、リアルタイムで防御するサイバーセキュリティ・ソリューションについての汽車説明会を開催した
アカマイは、Webサイト、モバイルアプリケーション、Web APIなどの組織のデジタル環境全体にボットが与える影響を管理できるツール「Bot Manager Premier」を、新たに同社のクラウドセキュリティ製品群に加えたと発表した。
マカフィーとラックは、アマゾン ウェブ サービス(AWS)利用企業向けセキュリティ対策で協業したと発表した。
ジェムアルトは、クラウドベースの統合型暗号管理サービスプラットフォーム「SafeNet Data Protection On Demand」を発表した。
シマンテックは、ディセプション、モバイル脅威防御、EDRを単一エンドポイントのセキュリティエージェントアーキテクチャで提供する企業向けソリューション「Endpoint Security for the Cloud Generation」を発表した。
サイバーリサーチは、従業員のインターネットリスクを数値化する「スレットスコア」サービスを開始した。
富士経済は、セキュリティ関連の主要な機器・システム/サービスの国内市場について調査した報告書「2017 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
サムライズは11月1日、Capyが提供する、なりすましによる不正ログイン対策サービス「Capy リスクベース認証」の販売を開始すると発表した。
日立システムズは、セキュリティオペレーションセンター「SHIELD 統合SOC」を開設したと発表した。
日立ソリューションズは、エンドポイントをトータルに守るサービスの提供を10月31日より開始すると発表した。
IIJは、次世代ネットワークセキュリティの実証実験を開始すると発表した。
セキュリティ診断サービスは、診断員の属人性が高く、「サービス品質」=「優秀な診断員の在席」である時代が長らく続いてきた。
ソリトンシステムズは、標的型サイバー攻撃におけるCSIRT/SOCでの脅威ハンティングを支援する「InfoTrace Mark II Analyzer」を開発、次世代EDR製品「InfoTrace Mark II for Cyber」のログ分析エンジンとして、11月上旬より販売を開始すると発表した。
ネットワンシステムズは、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐセキュリティ監視・運用サービス「MDRサービス」を、12月より提供開始すると発表した。
SBTは、サイバー攻撃によるセキュリティインシデントへの対応を目的とした組織内CSIRTの構築、および既存CSIRTの見直し・強化を支援する「CSIRT構築支援サービス」の提供を開始すると発表した。
日立オートモティブシステムズは、自動運転レベル3の実用化に必要不可欠な要素技術である「1 Fail Operational」技術を開発したと発表した。