株式会社富士経済は11月2日、セキュリティ関連の主要な機器・システム／サービスの国内市場について調査した報告書「2017 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。書籍版、PDF版ともに120,000円（税抜）。同報告書は、家庭向け機器／サービス9品目、災害・防災関連機器／サービス5品目、監視カメラシステム5品目、アクセスコントロール7品目、イベント監視／通報関連機器2品目、自動車1品目の国内市場の現状を分析し、将来を予想したもの。報告書によると、2020年の国内市場予測は、2016年比で18.1％の増加となる4,577億円。公共向けは、2020年の東京五輪を前に、一部の首都圏再開発向けや既築のリニューアル需要が増加するとともに、訪日外国人の増加に伴う宿泊施設向けのセキュリティ関連機器の需要が好調。ただし、2017年までは建設作業員の不足や会場選定の遅れなどから東京五輪関連の需要は本格化していないが、需要のピークとなる2019年に向けて市場が活性化するとみている。家庭向けのセキュリティ需要は件超で、今後も重要増加が予想されるとしている。
