2026.10.11（日）
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株式会社ディー・ディー・エス（DDS）は2月2日、メモリ付USB指紋認証装置と暗号化セキュリティソフトウェアの組み合わせによるデータ保護ソリューション「UBF File Token powered by secureXecu」を販売開始した。
セコムトラストシステムズ株式会社は、不正侵入防御システム（IPS）「セコム不正侵入検知／予防サービス」に、大規模なDoS（Denial of Services Attack）攻撃に対応する「DoS防御オプション」を追加し、一般企業向けとレンタルサーバ事業者向けに提供を開始した。導入
ワンビ株式会社は1月27日、盗難・紛失したPCのデータを遠隔から消去することができる「トラストデリート」シリーズの新バージョン「トラストデリート2.0」を2月20日より発売すると発表した。価格はサーバーライセンス（25クライアントライセンス含む）が、初期費用210
JBアドバンスト・テクノロジー株式会社（JBAT）は1月22日、モバイルノートタイプでセキュリティ対策を実現するシンクライアント端末「SecureTerminal Mobile Note T1000」を発表した。
株式会社ハイパーギアは1月22日、DRM技術によるUSBメモリ認証機能付きファイル暗号化ソフト「HGPscanSECUREmini」の発売を発表した。価格は10クライアントライセンス付きで98,000円（税別）から。1月30日より出荷を開始する。同製品は、画面キャプチャー防止、ファイル
株式会社インテリジェントソフトウェアーは1月21日、仮想シンクライアントソリューション「FogosPRO」のネットワークセキュリティを強化した新製品、「FogosPRO NS」を1月30日より発売すると発表した。同製品では、USBメモリに感染するコンピュータウイルスへの対策と
NTTデータ・セキュリティ株式会社は1月20日、株式会社網屋が開発したサーバアクセスログ監査ツール「ALogコンバータ」の販売を開始すると発表した。同製品は、WindowsやNetApp、EMCのイベントログを実際のユーザ操作のように正確なアクセスパターンに分析し、軽量のロ
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は1月19日、インターネットに接続しているネットワーク機器及びそのシステム、各種サーバ、Webアプリケーションの脆弱性を毎日、リモートで診断するサービス「CrackerGuard」の提供を開始した。
サイファー・テック株式会社は1月15日、履歴書や職務経歴書といった採用に関する個人情報の漏えいや拡散を防止する、人事採用部門向けセキュリティ対策ASPサービス「安配PDF for 応募者情報」の提供を開始した。
ソフトバンク・テクノロジー株式会社（SBT）は1月15日、誤送信メールなどによる情報漏えいを防ぐマイクロソフト社製品向け対策ツール「メール情報セキュリティ強化パック」の無償提供を開始した。
NECソフト株式会社とインスパイアー株式会社は1月15日、メール誤送信対策としてメール暗号化を確実に実現するアプライアンスサーバ「AddPoint/SA（アドポイント/エスエー）」を共同開発し、同日よりNECソフトから販売を開始した。
ネクスト・イット株式会社（NextIT）は1月16日、Astaro Corporation製の統合型メールセキュリ ティアプライアンス「Astaro Mail Gateway」の出荷を同日より開始したと発表した。同製品は、SMTPやPOP3でのスパムやウイルスへの対策機能のほか、隔離メール管理機能、SSL
株式会社ラックは1月20日、SQLインジェクション攻撃とクロスサイトスクリプティングに特化したWeb診断サービス「Webセキュリティ診断・初診コース」の提供を同日より開始したと発表した。現在、同社セキュリティ監視センターJSOCで検知する重要インシデントの87％は、
株式会社セキュアブレインは1月19日、企業向けSaaS型セキュリティサービス「gredセキュリティサービス」の提供を3月6日から開始すると発表した。同製品は、Web解析機能とファイル解析機能の2つのサービスを提供することが特長。Web解析機能は、自社WebサイトのSQLイン
株式会社コベックは1月13日、個人・小規模企業向けのSaaS型スパム対策サービスの最新版「SpamSniper PE 2009（スパムスナイパー）」の発売を開始した。
株式会社ラックは1月14日、侵入検知・防御システム（IDS/IPS）とセキュリティ監視・運用管理サービスをセットにした「MSSオールインワン・サービス」を2月1日より提供すると発表した。同サービスは、同社のセキュリティ監視センターJSOCの24時間365日対応セキュリティ
キヤノンITソリューションズ株式会社は1月9日、ブリッジモードとプロキシモードの双方に対応したSMTP型のスパムメール対策アプライアンス「SecureSoft SpamHunter（セキュアソフト スパムハンター）」の取り扱いを1月13日から開始すると発表した。
クオリティ株式会社は1月7日、グループウェア「ロータス・ノーツドミノ」に添付されたファイルをアクセス制御可能にする専用ツール「DKS Plus for Lotus Domino Direct（DKS-DD）」を発表した。
株式会社シマンテックは1月8日、新しいファイアウォール、ウイルス対策機能及び個人情報保護機能を搭載したMac向けセキュリティスイートの最新版、「ノートン・インターネットセキュリティ Mac版」を発表、翌9日より順次発売を開始した。また同時に、Boot CampなどのW
株式会社大塚商会は1月13日、「ASPクライアントパトロール」のサービスを1月14日より開始すると発表した。同サービスは、同社と綜合警備保障株式会社（ALSOK）との業務提携の、第1弾のソリューションとなるもので、ユーザクライアントPCの操作履歴を、ALSOKの情報警備
G DATA Software株式会社は12月26日、PCセキュリティ対策ソフトの最新版として「G DATA AntiVirus 2009」「G DATA InternetSecurity 2009」「G DATA TotalCare 2009」の3製品を発売すると発表した。同製品は、高ウイルス検出率が特徴のセキュリティソフト。最新のダブ
株式会社網屋は12月11日、サーバアクセスログ監査ツールの最新版「ALogコンバータ Ver.3.2」を2009年1月5日より販売開始すると発表した。同製品は、常駐ソフトを必要とせずに、クライアントPCからのファイルアクセスやログオンなどの操作を監視できるソフト。最新版で
トレンドマイクロ株式会社は12月24日、法人向け有償サポートプログラム「トレンドマイクロ プレミアム サポート」（TPS）を2009年1月1日よりリニューアルすると発表した。TPSは、24時間365日、直接トレンドマイクロへの問合せが可能な法人向け有償サポートプログラム。
株式会社ジェイピー・セキュア（JP-Secure）は12月15日、ホスティングサービス事業者が運営するレンタルサーバ向けに、同社のシグネチャ型Webアプリケーション・ファイアウォール（WAF）製品である「SiteGuard（サイトガード）」を提供することを発表した。
株式会社ジャングルは11月21日、IDやパスワード、クレジットカード番号などの個人情報を暗号化して一括管理する個人向けソフトウェア「完全パスワード管理 InfoKeeper2（インフォ・キーパー2）」を12月18日より発売開始すると発表した。
株式会社アクト・ツーは12月15日、Mac用ディスク全体暗号化ソフト「PGP Whole Disk Encryption for Mac」を同日より発売したと発表した。本製品は、ディスク全体を暗号化することでコンピュータの情報を保護するもので、同社のPGP暗号化ソリューションのひとつ。販売価
エムオーテックス株式会社は12月11日、ネットワークセキュリティツール「LanScope Cat6」の最新版を2009年1月26日より発売すると発表した。同製品は、内部統制対応「アプリケーションID監査機能」に新レポート搭載を追加したことが特徴。同機能により、出力レポートが
インフォコム株式会社は12月17日、個人情報や機密度の高い情報等が記載されているドキュメントを検知するツール「RiskDocAnalyzer（仮称）」を2009年3月より販売開始すると発表した。同製品は、ファイルサーバやパソコン等の中から、「外部に流出すると損害につながる
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は12月12日、Webフィルタリングソフト「InterSafe（インターセーフ）Ver6.0」に新機能を追加し、12月より「InterSafe Ver6.0 SP1」として発売開始したと発表した。
日本電気株式会社（NEC）は12月11日、統合ID管理ソフトウェアの最新版「WebSAM SECUREMASTER/EnterpriseIdentityManager Ver.3.0」を発売した。同製品は、IDとアクセス制御の集中管理により、内部統制の強化とコスト削減が可能なソフト。新バージョンでは、内部統制に
RSAセキュリティ株式会社は12月16日、ワンタイム・パスワード認証専用の新しいアプライアンス・サーバ「RSA SecurID Appliance」の新モデルを2009年1月19日より発売すると発表した。同製品は、社内や社外からのアクセス時のワンタイム・パスワード認証要求を迅速に処理
マカフィー株式会社は12月15日、パフォーマンスのボトルネックを解消するとともに、複雑さを軽減し、圧倒的な数のメールとWebのセキュリティを実現する新製品「McAfee ContentSecurity Blade Server」を2009年1月5日より発売すると発表した。本製品は、業界初となるブ
ソフトバンクテレコム株式会社は12月5日、法人向けサービスであるWebアクセス管理サービス「セキュアプロキシ」の提供を同日より開始したと発表した。本サービスは、同社のデータセンタ内サーバで提供されるマネージド型のセキュリティサービス「ゲートウェイセキュリ
NTTデータ先端技術株式会社は12月4日、リモートアクセス検疫ソリューション「NOSiDE(R) Inventory Sub System/リモートアクセス管理」の最新版の提供を開始した。
韓国のアンラボ社は12月1日、DDoS攻撃防御技術をUTMの中で最高レベルに強化した一方、エンドポイント連動セキュリティ強化、VPN機能拡張など機能を大幅に強化した統合セキュリティアプライアンス「TrusGuardUTM」をリリースした。
米EMC社のセキュリティ部門であるRSAは12月4日（現地時間）、EMCと米Microsoft社が長期にわたる多角的な提携関係に基づき、機密情報保護の強化と共有方法のセキュリティ向上に関してこれまで以上に企業を支援できるよう、技術面での提携を拡大すると発表した。両社は今
キヤノンITソリューションズ株式会社とNECソフト株式会社は12月9日、電子メールフィルタリングソフトの新バージョン「GUARDIANWALL Ver7.2」とWebフィルタリングソフトの新バージョン「WEBGUARDIAN Ver3.3」を12月15日より販売開始すると発表した。また、これらの統合
イーディーコントライブ株式会社は12月8日、企業向けセキュリティUSBメモリ「SD-Container 5.0」を同日より販売開始すると発表した。本製品は、同社のセキュリティUSBメモリ「SDコンテナシリーズ」の最新機種。パスワード認証とデータの強制暗号化機能を搭載し、ドライ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は12月4日、情報セキュリティ管理の状況を採点、目標管理する新コンセプトのソリューション「SecureCube/Central（セキュアキューブ/セントラル）」の販売を開始した。
ウェブセンス・ジャパン株式会社は12月2日、業界初となるリアルタイムWeb識別機能を搭載したセキュリティ・フィルタリング製品「Websense Web Security Gateway」を2009年1月より発売すると発表した。同製品は、Web 2.0型サイトにおける動的なコンテンツを分類、リアル
株式会社アークンは12月2日、米Imperva社の「SecureSphere G2 Webアプリケーション ファイアウォール」を日本販売元として12月10日より販売開始すると発表した。価格は248万円から（税別）。本製品は、中規模環境向けのWAFアプライアンス。一般的なWAF製品と異なり、手
イーズ・コミュニケーションズ株式会社は12月1日、セキュリティ・ビジネスツール「指割」の販売を開始したと発表した。標準価格は25,800円から（税別）。同製品は、指紋認証ユニット付きのUSBメモリにファイルの暗号化／分割保存機能を装備するデスクトップ・セキュリ
株式会社アイティフォーは11月27日、米Code Green Networks社と販売パートナー契約を締結し、強力な情報漏えい対策を実現するメールセキュリティ製品「DLPアプライアンス」の販売を開始した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会（NRIセキュア）は12月1日、「SecureCube/Access Check」を拡張し、暗号化された通信の監査を可能にする機能を追加したと発表した。
株式会社富士通エフサスは12月1日、入退室管理装置とPCのログイン認証システムを連動したアクセスマネジメント・ソリューションに新モデル「かんたんセキュリティモデル」を追加、同日より発売を開始したと発表した。これまで同社は、ドア入退室とPCのログイン認証ソフ
株式会社シマンテックは11月27日、特にPCゲームユーザーのセキュリティを念頭において設計されたウイルス対策製品「ノートン・アンチウイルス 2009 ゲーム エディション」を11月28日より順次発売すると発表した。
日本システムウエア株式会社（NSW）は12月1日、内部からの情報漏えいを未然に防止すると共にIT資産管理を行うソフトウェア「ProvisioNet」シリーズにおいて、ファイル操作などのセキュリティ機能を強化した最新版バージョン2.1を発表、同日より発売を開始した。
株式会社HDEは12月2日、メールの添付ファイルを一括自動暗号化できるソフトの最新バージョン「HDE Secure Mail 3 for ZIP」を12月10日に発売すると発表した。同製品は、ゲートウェイサーバとして動作し、メールの添付ファイルをパスワード付きZIPファイル形式に一括自
株式会社日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）は11月19日、スウェーデンのトドス社と業務提携し、同社のインターネットバンキング向けセキュリティシステムの販売を2009年より開始すると発表した。トドスは、統合的なリモート認証システムを中心としたセキュリティ
株式会社シマンテックは11月21日、データの保管場所や使用場所に関係なく機密データの漏えいを防ぐことのできる統合スイート製品の最新版「Symantec Data Loss Prevention（DLP） version 9.0」を発表した。国内発売は2009年前半の予定。
株式会社ジャングルは11月21日、個人情報を暗号化して一括管理する「完全パスワード管理 InfoKeeper2」を12月18日より発売すると発表した。標準価格は6,090円。同製品は、さまざまなサイトで入力するID・パスワード・カード番号などの個人情報を高度な暗号化技術で一括
株式会社富士通ビー・エス・シーは11月20日、ゲートウェイ型メール暗号化ソフト「FENCE-Mail For Gateway」に誤送信対策機能などを追加した製品「FENCE-Mail For Gateway V01L02」を12月1日に発売すると発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は11月20日、支社・支店環境向けのセキュリティ・ソリューション「UTM-1 Edge アプライアンス」の機能を大幅に拡張する新ファームウェアを発表、同日より提供開始した。
フォーティネットジャパン株式会社は11月13日、企業向けセキュリティアプライアンス「FortiGate-620B」を発表した。本製品は、他の同社ハイエンド製品が備えている高速性能と、ネットワークの拡張機能を持ったエンタープライズ向け製品ファミリーの第2番目となる製品。
株式会社ディアイティは11月12日、フィンランドのSSH コミュニケーションズ・セキュリティ社が開発したIBMメインフレーム向けSSH製品「SSH Tectia Server for Linux on IBM System z」を12月1日より販売開始すると発表した。
株式会社アシストは11月12日、同社が総販売代理店を務める韓国I-ON COMMUNICATIONS社製のCMS製品「NOREN」と、RSA社のWebアクセス管理ツール「RSA Access Manager」を連携させたコンプライアンス強化ソリューション「SENTO（せんと）」を発表し、翌13日より提供を開始
株式会社PFUは11月18日、企業における不正PCの社内ネットワーク接続を即座に検知、遮断できる「iNetSec Patrol Cube」を同日より発売したと発表した。本製品は、検疫ネットワーク製品のエントリモデルとして不正PC接続防止に用途を絞った安価な小型アプライアンス。同
ネットワンシステムズ株式会社は11月13日、クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの最新版v1.2に対応した「新PCI DSS準拠支援サービス」の提供を開始した。
日本電気株式会社は11月6日、デスクトップ型シンクライアント端末「US300a」およびノートPC型シンクライアント端末「US40a」を製品化し、同日より販売活動を開始したと発表した。これらは、シンクライアント端末ラインナップ強化の一環として発売したもの。周辺機器の
株式会社ラネクシーは11月11日、クライアントPCの操作を記録するソフト「MylogStar Ver.2」を11月21日より発売すると発表した。同製品は、10月31日に株式会社ウイングから事業譲渡を受けた「MylogStar」の機能を拡張させた最新バージョンとなっており、クライアントPC
アイベクス株式会社は11月7日、サーバ管理者を対象としたシステム運用業務向けアクセス管理ソフト「IVEX Secure Access Controller（ISAC）」を発表した。同製品は、主に内部統制（IT全般統制）の有効性評価が必要なITアウトソーシング先を持つ上場企業向けの、リモー
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は11月11日、Webサイトのセキュリティ管理者をサポートする情報提供サービス「脆弱性マネジメントサービス」を全面改良し、同日より提供を開始したと発表した。同社はこれまで、国内外から収集しているWebサイトに関する最新の脆弱性
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は11月10日、企業や官公庁向けに、Webサイトや重要情報を取り扱う情報システムの「内部からの脅威」に対するセキュリティ対策について、評価・助言を行う「セキュア運用評価サービス」の提供を開始した。
