2026.03.20（金）
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Kaspersky Labは、重要インフラやIoTシステムなどで利用される組み込み機器向けに、セキュリティに特化した独自のオペレーティングシステム「KasperskyOS」の提供を開始すると発表した。
富士通研究所は、スマートフォンが搭載する生体認証機能と近距離無線機能を活用して、IoT機器を介したクラウドサービスを安全、簡単に利用できる技術を開発したと発表した。
サイオステクノロジーは、パブリッククラウドを利用する企業向けに、システム障害時の自動復旧、障害レポートを提供する新たなクラウドサービス「SIOS Coati」を開発した。
アカマイは、新製品「Web Application Protector」と、既存製品「Kona Site Defender」ソリューションの新機能を発表した。
KCCSは、米Netskope社と契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope」の提供を開始すると発表した。
日本IBMは、Cognitive SOCのために設計された拡張知能（Augmented Intelligence）テクノロジー「Watson for Cyber Security」の提供を発表した。
富士経済は、セキュリティ関連の主要な機器・システム／サービスの市場について調査した報告書「2016 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
オランダGemalto社は、RSAカンファレンスにおいて2つのソリューションを発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。
HASHコンサルティングはロックオンと協業し、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザ向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」を提供開始した。
BSIグループジャパンは、セキュリティ診断の内製化を支援する脆弱性診断のトレーニングコースを開始すると発表した。
ProtonMailは、検閲や監視を怖れるユーザーの支持を多く集めるようになってきている。おそらくは国家レベルの相手からと思われる、圧倒的な規模のDDoS攻撃を受けたこともある。またドナルド・トランプの当選後、登録してくるユーザー数が2倍に増えた。
マクニカネットワークスは、米Exabeam社と「Exabeam」について日本、台湾における総代理店契約、および中国における代理店契約を締結したと発表した。
富士通BSCは、スマートデバイス向けセキュリティ管理クラウドサービス「FENCE-Mobile RemoteManager」の新バージョンを2月23日より販売開始すると発表した。
セコムトラストシステムズは6日、「セコム安否確認サービス」の利用者向けに「LINE」アプリと連携した危機管理サービスの提供を開始することを発表した。
NECは3日、スマートフォンを利用した法人向けインターネット・バンキングの認証サービスとして、「ワンフリック認証サービス」を三井住友銀行、日本総合研究所と共同で開発した。
EMCジャパンは、企業活動におけるGRCの活動を支援するGRCプラットフォームソフトウェアの新バージョン「RSA Archer Suite 6.1」の提供を開始した。
ウェブルートは、ポートフォリオに新たに3製品を追加し、プラットフォームを拡張すると発表した。
トレンドマイクロは、スマートフォンやスマートフォンのセキュリティの初心者に向けたハンドブック「これだけはおさえておこう！スマホのセキュリティ対策8選」を無料提供する。
オリゾンシステムズは、チェコ共和国のFlowmon Networks社製フローベースのネットワークトラフィック監視・分析ソリューション「Flowmon」の「Cisco PI」と連携する機能を提供開始したと発表した。
ALSIは、NECとの協業を強化したと発表した。
