Twitterは現地時間15日、同社が運営している「Twitter」上における嫌がらせ防止機能を強化すると発表した。
ファイア・アイは、国公私立の教育機関(大学、大学院、高等学校および小中学校)を対象としたアカデミックパッケージの提供を、国内で開始する。
エフセキュアは、Salesforceユーザ向けのセキュリティソリューション「F-Secure Cloud Protection for Salesforce」を発表した。
東京急行電鉄(東急)とMAMORIO社の2社は11月11日、東急線の渋谷駅でMAMORIOの落とし物追跡タグを活用した忘れ物の検索・通知サービスを試験的に導入すると発表した。
カスペルスキーは10日、法人向けセキュリティ製品「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」の最新版を発売開始した。
JPCERT/CCは、制御システムセキュリティ自己評価ツール(J-CLICS)のダウンロードサービスを開始したと発表した。
NTTデータは、ベリトランスに対し、不正検知サービス「CAFIS Brain」を提供すると発表した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
シマンテックは、企業向けのエンドポイントセキュリティ製品の最新版「Symantec Endpoint Protection 14」を発表した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
松本 「正しい機器選定を行って事業目的を達するには、「導入機器の検証」はとても重要な要素です。機器でできることが複雑化している今だからこそ、真剣に取り組むべきテーマだと考えています。」
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
日立製作所(日立)は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのサイバー攻撃対策ガイドブック「すぐ役立つ! 法人で行うべきインシデント初動対応~『不審な通信』その時どうする~」を無償公開した。
IIJは、新たなセキュリティ事業ブランド「wizSafe」を立ち上げると発表した。
IPAは、安全なWebサイト構築のための脆弱性体験学習ツールの最新版として「AppGoat V3.0」を公開したと発表した。
東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ&ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。
山下「サービスの安全性を本当に高めたいなら、セキュリティ診断で見つかった問題点を一つ一つ修正していくだけではもう不十分である現実を示していると思います。」