シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
松本 「正しい機器選定を行って事業目的を達するには、「導入機器の検証」はとても重要な要素です。機器でできることが複雑化している今だからこそ、真剣に取り組むべきテーマだと考えています。」
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
日立製作所(日立)は、携帯電話が発信する電波を検知してATMでの振り込め詐欺被害を抑制する同社のシステムが、常陽銀行で採用され、2017年2月から運用開始されることを発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのサイバー攻撃対策ガイドブック「すぐ役立つ! 法人で行うべきインシデント初動対応~『不審な通信』その時どうする~」を無償公開した。
IIJは、新たなセキュリティ事業ブランド「wizSafe」を立ち上げると発表した。
IPAは、安全なWebサイト構築のための脆弱性体験学習ツールの最新版として「AppGoat V3.0」を公開したと発表した。
東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ&ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。
山下「サービスの安全性を本当に高めたいなら、セキュリティ診断で見つかった問題点を一つ一つ修正していくだけではもう不十分である現実を示していると思います。」
バラクーダネットワークスとNRAは、「Barracuda WAF」とNRA-PKIクライアント証明書を連携し、Webサイトの強化ソリューションを提供していくことに合意した。
ファイア・アイは、日立製作所(日立)との拡販協業を強化したと発表した。
日立は、サイバー攻撃による不正侵入リスクをなくす、制御システムや情報システム向けの「一方向中継セキュリティソリューション」を開発、10月31日より提供を開始する。
ネットワンシステムズは、SOCを構築したと発表した。このSOCを活用し、セキュリティ監視・分析サービス「マネージド・セキュリティ・サービス」を販売開始した。
NJCは、「Email Security あんしんプラス」にWeb Security機能をプラスしたクラウド型メール&ウェブセキュリティサービス「Email & Web Security あんしんプラス」を11月より販売開始する。
ネットワーク機器をソフトウェアで制御することで、ウィルスの2次感染および情報窃取を防ごうという「SDSN(Software-Defined Secure Network)」を提唱するのがジュニパーネットワークスだ。
アーバーネットワークスとジグソーは、地球上で今発生しているDDoS攻撃をリアルタイムで可視化する「デジタル・アタック・マップ(Digital Attack Map)」を拡張した。
A1)は、DDoS対策専用アプライアンス「A10 Thunder TPS」の新モデルとして、ハイエンドモデル「A10 Thunder 14045 TPS」と、エントリーモデル「A10 Thunder 840 TPS」、および仮想アプライアンス「A10 vThunder TPS」を発表した。
ミック経済研究所は、情報漏えい防止型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016【内部漏洩防止型ソリューション編】」を発刊した。
山下「NTTデータ先端技術では、脆弱性を見つけることを仕事のゴールと考えていないところに理由があるかもしれません。」
キヤノンITSは、「GUARDIANセキュリティ サービス」に7つ目のサービス「メール無害化サービス」を追加し、11月1日より提供を開始すると発表した。