2026.07.10（金）
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バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の「脅威情報自動登録オプション （ARMS）」連携製品として、トレンドマイクロのネットワーク型脅威対策製品「DDI」を追加し、「ARMS for Deep Discovery Inspector」として4月28日より無償で提供を開始する。
エースチャイルドが提供する「Filii（フィリー）」が、日本PTA全国協議会（日本PTA）の推薦商品に認定された。Filiiはネット上の危険から子どもを守るサービスで、「使いながらでも安全を確保できる仕組み」という特長を持つ。
ネットワールドは、「ネットワールド サイバーセキュリティコンサルティングサービス」と「ネットワールド マルチベンダーSOCサービス」を5月1日より提供開始すると発表した。
JNSA、ISOG-Jのセキュリティオペレーションガイドラインワーキンググループと、OWASP Japan主催の共同ワーキンググループである「脆弱性診断士スキルマッププロジェクト」は、「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」を公開した。
カスペルスキーは、法人向けのビジネス戦略と、次世代サイバーセキュリティプラットフォーム「Kaspersky Anti Targeted Attack Platform（KATA）」を発表した。
フォーティネットジャパンは、日本国内においてパブリッククラウド向けのセキュリティソリューションの本格提供を開始したと発表した。
Yahoo! JAPANは、同社が提供する各サービスにおいて「パスワードを使わないログイン方法」の導入を開始したと発表した。
シャープは、高齢者の見守り機能を新たに搭載したデジタルコードレス電話機「JD-AT82CL/CW/CE」の3機種の発売を発表した。
GSXとIPイノベーションズは、セキュリティエンジニアの養成事業拡大を目的にパートナー契約を締結したと発表した。
TEDは、米TrapX社と販売代理店契約を締結し、デコイを使用した標的型攻撃出口対策セキュリティソリューション「Deception GRID」を販売開始すると発表した。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
NHNテコラスは、韓国・シンガポールを拠点に情報セキュリティ分野の教育事業を展開するNSHCと業務提携し、新たに情報セキュリティ人材育成サービスの提供を開始すると発表した。
ネットワンシステムズは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を利用する国立大学法人等を対象としたサイバー攻撃監視・検知システムを構築したと発表した。
エフセキュアは、Mac向けのセキュリティ技術「Little Flocker」をアプリケーション開発者から買収したと発表した。
ジャパンシステムとSBPSは、両社が提携し、アメリカン・エキスプレスの100％出資子会社Accertify, Inc.の提供する不正検知ソリューション「Accertify」を、SBPSで取り扱いを開始したと発表した。
アズジェントはイスラエルFireglass, Inc.と契約を結び、「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を6月より開始すると発表した。
NRIセキュアは、フィッシング対策製品を提供しているPhishMe, Inc.と日本における販売契約を締結したと発表した。
セコム、セコムトラストシステムズとルネサスは、IoT技術を利用したサービス提供、IoT機器同士の連携を安全に行うためのセキュリティ基盤の開発で協業を開始する。
ラックとF5は、F5のSSL復号化ソリューションの販売強化と、暗号化通信のセキュリティ監視普及を目的に、協業を開始したと発表した。
ジャパンシステムは、ボスコ・テクノロジーズのシステム操作監視アプリケーション「SMART Gateway」の提供を本格的に開始すると発表した。
