2026.10.11（日）
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株式会社JMCリスクマネジメントは2月26日、内部統制文書化支援ツール「TRIANGLE J-SOX」の販売を開始したと発表した。本製品は、日本版SOX法対応（金融商品取引法）において、その作成する文書量の多さから最大の難所といわれる「文書化」およびその後の「文書メンテナン
サイバートラスト株式会社は2月20日、EV SSL証明書「SureServer EV（シュアサーバ イーブイ）」の提供を3月初旬より開始すると発表した。
ウォッチガード・テクノロジージャパン株式会社は2月21日、ウォッチガードのUTM製品である、Firebox X Peak、Core、Edgeに標準搭載されるセキュリティ・ソフトウェアの新バージョン「Fireware 10」「Edge10」を発表した。英語版は即日出荷可能。日本語版は2008年第2四半
日本エフ・セキュア株式会社は2月26日、ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）が日本エフ・セキュアのSaaS型クライアントセキュリティサービス「PCプロテクションサービス」の提供を開始したと発表した。同サービスは、手軽に導入、管理できることが特徴の総合セキュリ
クリアスウィフト株式会社は2月26日、同社の基幹製品である電子メールセキュリティ・アプライアンスの最新版「MIMEsweeper Email Appliance Ver.2.7.2」を3月11日より発売すると発表した。価格は100万円から。最新版では、「MIMEsweeper Email Appliance」と「MIMEsweep
株式会社インサイトテクノロジーは2月25日、データベース監査ツールの最新版「PISO 4.0」を4月2日より出荷すると発表した。価格は460万円から（最小構成：税別）。最新版では、日本版SOX法対応や内部統制強化に伴い重要となってきた「特権ユーザー」の監査機能を強化した
株式会社ディアイティは2月21日、米Sourcefire社が開発したセキュリティ脅威の検知/防御システム「Sourcefire 3D System」の販売開始を発表した。
株式会社富士通ビー・エス・シーは2月21日、情報セキュリティソフト「FENCE」シリーズの新製品として、ゲートウェイ型のメール暗号化ソフトウェア「FENCE-Mail For Gateway」を2月29日より発売すると発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社は2月11日、Webフィルタリングソフトの最新版「InterSafe Ver6.0」を3月19日より発売すると発表した。新バージョンでは情報漏洩対策を強化したことが特徴。「SNS・ブログ」カテゴリを従来カテゴリ「掲示板・IT掲示板」から
ターボリナックス株式会社は2月20日、企業向けのWebサーバ向けサポート製品「ターボサポート for Secure Web Server」を発売すると発表した。同製品は、エッジ系サーバ「Turbolinux 11 Server（11S）」ユーザ向けに、導入・運用等の技術支援を一元的に行なうもの。
株式会社ラックは、「ISS RealSecure Network Sensor」のユーザを対象にラックオリジナル「IBM Proventia Network IPS特別乗りかえキャンペーン」を3月31日まで実施している。対象製品は「RealSecure Network Sensor」「RealSecure Gigabit Network Sensor」「Proventia
ターボリナックス株式会社は2月14日、指紋認証機能を搭載したUSB型シンクライアントの新製品「wizpy Style FP801」の販売を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、サポートセンターが24時間365日体制で企業内におけるウイルス対策状況の監視とレポーティングを行うサービス「Expert on Guard」（エキスパート・オン・ガード）を3月1日から提供すると発表した。
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は2月19日、米Lockdown Networks社の統合型検疫アプライアンスの最新バージョンとして「Lockdown Enforcer Version4.6」を2月25日より提供開始すると発表した。本製品は、特定ベンダのネットワーク機器や特定の隔離方式
People to People Communications株式会社は2月15日、統計データを基に生成した、本物そっくりの個人情報「疑似個人情報」を、疑似個人情報販売サイトにて販売開始した。
沖電気ネットワークインテグレーション株式会社（OKINET）は2月18日、従業員の私有PCを対象にした情報漏洩防止サービス「Winny対策@PTOP」の販売を開始した。
株式会社Hoster-JPは2月14日、日本向けBPOサービスを提供する中国の大連信華信息技術有限公司（DXC）と提携し、コストを抑え情報漏洩の危険性を排除しながら、高い技術を要するビジネスプロセスを請け負う「セキュアBPO」サービスの提供を開始した。
株式会社日立製作所と日本CA株式会社は2月18日、企業内におけるさまざまな情報システムを利用する際に必要なパスワード入力を指静脈認証に代替でき、利用者の利便性とセキュリティレベルの向上を実現する「セキュアシングルサインオンシステム」を共同開発したと発表。同
トレンドマイクロ株式会社は2月15日、日本国内のウイルス研究センターである「リージョナルトレンドラボ」が、24時間365日体制で企業のウイルス対策状況の監視・報告を行うサービス「Expert on Guard」を3月1日から提供すると発表した。
デジタルアーツ株式会社は2月13日、家庭向けフィルタリングソフトの最新版「i-フィルター 5.0」を発売すると発表した。最新版では「マニュアルを読まなくても設定ができる使用感」を追及したことが特徴。また、インターネットの掲示板を閲覧できても、書き込みが行なえな
グローバルサイン株式会社は2月12日、SSLサーバ証明書をワンクリックで設定可能な「ワンクリックSSL API」の提供を2月14日より開始すると発表した。これまでSSLをWebサーバに設定するためには、CSRの生成や鍵の管理などのPKIに関する知識が必要で、またEメール経由での本
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月7日、企業PCに包括的なエンドポイント・セキュリティを提供する「Check Point Endpoint Security」を発表した。
日本PGP株式会社は2月12日、暗号化アプリケーションの最新版「PGP Universal Version 2.8」および「PGP Desktop Version 9.8」の国内販売を同日より開始したと発表した。これらのシリーズは、複数の統合された暗号化アプリケーションにわたって自動化され、一貫した鍵
日本ヒューレット・パッカード株式会社は2月12日、認証＆検疫ソリューション製品の新バージョン「HP Quarantine System Version 3.0」の販売を同日より開始したと発表した。本製品は、クライアントPC向けの認証＆検疫ソリューション。あらかじめ設定されたセキュリティ
株式会社ラックは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2月に発表した「TCP/IPに係る既知の脆弱性検証ツール」を開発、同ツールのCD-ROMの無償貸し出しを開始したと発表した。同ツールは、3年前より、経済産業省管轄のIPAより、ラックが開発を受託して進めていたプ
株式会社電通国際情報サービス（ISID）は2月11日、M＆A向けVDR（Virtual Deal Room）サービスの日本語版を1月より開始したことを発表した。同サービスは、米IntraLinks社のOn-Demand Workspacesという、インターネット上で大量のドキュメントを安全かつ効率的に配信す
ターボリナックス株式会社は2月7日、省庁・自治体など公共系システムにおけるシンクライアントシステムの導入を促進する「シンクライアント移行診断サービス」「シンクライアント導入支援サービス」を実施すると発表した。4月まではキャンペーン期間とし、実機の貸し出
三菱総研DCS株式会社は2月7日、アークンが開発したデータベース監査ログ分析ソフトウェア「Forensic for SecureSphere」の販売を開始した。
KDDI株式会社と株式会社ラックは2月6日、セキュリティソリューションについて協業を開始したと発表、「KDDI セキュリティソリューション by LAC」を同日より提供開始した。本ソリューションは、提携後第1弾となるサービス。法人ユーザを対象に、サービスの申込み、調査・
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は2月5日、個人やSOHO向けのクライアントPC認証・暗号化ツール「CompuSec SW Ver.5」を2月22日より発売すると発表した。同製品は、管理サーバの設置が不要なスタンドアローンタイプの認証・暗号化ツール。PCの盗難や紛失時の情
NSW（日本システムウエア株式会社）は1月31日、内部からの情報漏洩を未然に防止するための法人向けソフトウェアに、IT資産管理機能を大幅に強化した新バージョン「ProvisioNetバージョン2.0」を2月1日より発売すると発表した。本シリーズは、PCおよびサーバの操作監視・
株式会社シーピーアイは2月1日、情報漏洩対策ソフトウェア「TotalFileGuard」の小規模ユーザー向けパッケージ、「TotalFileGuard ユーザパック」の販売を開始した。また、これに伴い新機能の追加も発表された。
米Cloudmark社と株式会社トランスウエアは2月4日、セキュリティ分野で提携、CloudmarkのOEMおよびサービスプロバイダ用のスパム検出ツール「Cloudmark Authority」を、トランスウエアのアンチスパムゲートウェイ「Active! hunter 3.0」に統合すると発表した。「Cloudmar
センドメール株式会社と株式会社クラスキャットは2月5日、IBMのx86サーバ「IBM System x 3550 / 3650 Express Advantage 対応モデル」に、安全なメール環境構築に不可欠なスパムフィルタリング、OP25B、サブミッションポートなどの設定機能を統合したオールインワンのア
株式会社ソリトンシステムズは1月31日、PC操作ログ収集・解析ソフトウェア「InfoTrace（インフォトレース）」用として、収集ログをグラフ化し分かりやすく表示するオプションツール「InfoTraceレポートツール」を開発し、同日より出荷を開始した。
住友電工システムソリューション株式会社と株式会社システムコーディネイトは2月1日、IT資産からセキュリティ対策まで対応できるIT資産/セキュリティ統合管理アプライアンス「ManagementCore Apolis」（マネージメントコアアポリス）の発売を発表、2月4日より販売を開始
株式会社神戸デジタル・ラボ（KDL）は2月1日、Webセキュリティ診断サービス「Proactive Defense（プロアクティブ・ディフェンス）」を発表、同日よりサービスを開始した。また、これに併せ無料の簡易セキュリティリスク診断サービスをサイト上で公開した。
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（CMT）は2月1日、先進のモバイルワークを実現するウルトラモバイルシンクライアント「Nexterm TN07 Series」2モデルを2月7日から提供開始すると発表した。
丸紅情報システムズ株式会社は1月24日、業務システム用WEB対応入力システム「アイエント（i-ENT）」を2月1日より発売すると発表した。同製品は、受発注、仕入れ処理といった業務システムの入力事務端末として活用し、人材の入れ替わりが多い職場などでも、重要情報を安全
LANDesk Software株式会社は1月30日、システム管理ソリューション「LANDesk Management Suite 8.8」の出荷開始を発表した。新バージョンでは、システムと構成管理機能に、リアルタイム ソフトウェア配信、ライセンス監視、アラート、プロビジョニングやレポート作成ツー
株式会社トリニティーセキュリティーシステムズ（T-SS）は1月30日、企業内で扱われるデジタルデータの情報漏洩と不正使用を防止するソリューション「Pirates Buster」シリーズの、Windows VistaやMicrosoft SQL Serverに対応させた最新版を1月31日より発売すると発表した
PGPコーポレーション（PGP）は1月18日、暗号化プラットフォーム「PGP Encryption Platform」のアップグレード版を同日より提供開始したと発表した。同製品は、複数の統合された暗号化アプリケーションにわたり、自動化された一貫したキー管理、ユーザ管理、ポリシー、プ
LANDesk Software株式会社は1月30日、セキュリティソリューションの最新版「LANDesk Security Suite 8.8」の出荷を開始した。本製品は、情報漏洩を防御することで、意図的であれ、無意識であれ、企業情報を社外に持ちだされるリスクを軽減できるソリューション。新バージ
F5ネットワークスジャパン株式会社は1月28日、アプリケーションとその背後にあるデータを保護するアプリケーション・ファイアウォールアプライアンスの最新版「BIG-IP Application Security Manager 9.4.3」を発表した。ソフトウェアモジュールおよびスタンドアロンデバ
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は1月24日、ID管理システム「GreenOffice Directory」の最新バージョン（Version3.11）を同日より提供開始したと発表した。新バージョンでは、マイクロソフト社が提供するディレクトリサービス「Active Directory（AD）
株式会社エージーテックは1月24日、アステックインタナショナルの開発した持ち出しPC向けの情報漏洩防止システム「セキュリティコンパクト」を、2月5日より販売開始すると発表した。
日本エフ・セキュア株式会社は1月28日、SaaS型セキュリティの新製品「F-Secure ビジネスセキュリティ」を標準バンドルするオフィス向け製品「F-Secureアンチウィルス オフィスパックS」ならびに小中高校向け製品「F-Secureアンチウィルス 小中高校パックS」を4月1日より
日立電線株式会社は1月28日、次世代のネットワークセキュリティシステム「AccessDefender」を開発し、このAccessDefenderを搭載した認証スイッチ「Apresia4328GT」の販売を2月1日から開始すると発表した。
F5ネットワークスジャパン株式会社は1月28日、「BIG-IP Application Security Manager（ASM）」ソリューションの最新バージョン9.4.3を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は1月24日、VMwareに正式対応したLinuxサーバ向けウイルス対策ソフト「ServerProtect for Linux 3.0」を1月29日から販売開始すると発表した。
株式会社NTTPCコミュニケーションズは1月24日、レンタルサーバーサービス「WebARENA SuiteX」を2月12日から提供開始すると発表した。同サービスは、1997年に開始したデータセンター/レンタルサーバーサービス「WebARENA」を強化したもの。基本ディスク容量を100MBから10
日本ヒューレット・パッカード株式会社（日本HP）は1月29日、シンクライアントの新製品4機種を1月31日より販売開始すると発表した。新製品は、ノート型のシンクライアント「HP Compaq 6720t Mobile Thin Client（104,790円）」、コンパクトなデスクトップ型シンクライア
アイベクス株式会社は1月29日、シンクライアント操作情報記録ソフトの最新版「IVEX Meta Logger」を同日より発売したと発表した。新バージョンでは、64bit OSに対応し、大規模環境において、さらにスケーラビリティの高いシステム構成を選択できるようになったことが特徴
株式会社セキュアヴェイルは1月24日、ログ分析システム「ログステア・テトラ」の新機能として、Windowsファイルサーバへのアクセスログの取得を行う「ファイル アクセス ログ オプション」を3月3日に発売すると発表した。ログステア・テトラは、専門知識なしに、マウス操
ソフトバンクBB株式会社と日本CA株式会社は1月29日、「Web認証基盤」ソリューションを共同で提供し、プロモーション活動を行うことで合意したと発表した。同ソリューションは、ソフトバンクBBの携帯電話を利用したWebアクセス用認証サービス「SyncLock」と、日本CAのWeb
株式会社Kaspersky Labs Japanは1月28日、「Kaspersky Anti-Virus Second Opinion Solution 6.0」日本語版の販売を開始した。すでに他社製アンチウイルス製品が導入されている環境にインストールし、ウイルスチェックの「セカンドオピニオン」として利用する新しいコン
トリップワイヤ・ジャパン株式会社（トリップワイヤ）は1月23日、IT全般統制ツールの新バージョン「Tripwire Enterprise 7 日本語版」を発表、2月1日より出荷する。同製品は、マルチベンダ環境にあるさまざまなサーバ、ディレクトリサーバ、データベースおよびネットワー
京セラコミュニケーションシステム株式会社は1月22日、米Ecora Software社のコンフィグレーション（設定）監査システム「Ecora Auditor Pro.」のマンスリーライセンスの提供を2月1日より開始すると発表した。同システムは、エージェントレスで遠隔から設定情報を収集し、
有限会社先端技術研究所は1月23日、英Karalon社のセキュリティ機器スキャナ ソフトウェア製品「Traffic IQ Professional」の企業向けライセンスの販売を開始したと発表した。本製品は、ファイアウォール、侵入検知システム、侵入防止システム、コンテント フィルタリング
エムオーテックス株式会社は、ネットワーク・セキュリティツール「LanScope Cat」の最新版「Cat6」を発表した。新バージョンは、内部統制機能・情報漏洩対策機能の強化など、セキュリティと内部統制に特化したことが特徴。財務系ソフトID・パスワードをカスタマイズする
NECネクサソリューションズ株式会社は1月21日、インターネット接続用ファイアウォール及びClovernet用ウイルスゲートウェイの稼動状況を24時間、365日常時監視する「Firewall運用・監視サービス」の販売を開始した。
株式会社アクシオは1月21日、シンクライアント導入の際の導入コストやマルチユーザー環境に対応しないアプリケーションなどの問題を解決する、コンポジット型（複合型）のシンクライアントソリューションの販売を開始した。
サイバネットシステム株式会社は1月21日、「中国での暗号化ソフトウェア使用申請支援サービス」の提供を開始すると発表した。本サービスは、同社が取扱う暗号化ソフトウェアの中国での利用を促進することを目的としたもので、申請書類の作成から中国現地の関係官庁への煩
