2026.03.20（金）
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NTTセキュリティは、タイに現地法人を設立したと発表した。
NECは、産業制御システム向けの「OTセキュリティ・アセスメントサービス」と、産業制御システム特有の通信に対応したGEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンス OpShield」を販売開始した。
萩原電気、トレンドマイクロ、アラクサラの3社は、製造業をターゲットとした工場内脅威可視化ソリューション「In-Line Security Monitor」を共同開発し、萩原電気が2018年4月より提供を開始すると発表した。
NRIセキュアは、企業の海外拠点における情報セキュリティの実態を正確に可視化し、適切な対策につなげるサービス「グローバルセキュリティアセスメント」の提供を開始した。
ウィンマジック・ジャパンは、企業のクラウド利用に関する調査結果を発表した。
KDDIおよび沖縄セルラーは2018年1月9日、青少年を危険なWebサイトやアプリから守るスマートフォン向けフィルタリング「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。
三井住友カードと米Dynamics社は、世界初の「ロック機能付きクレジットカード」を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。
EGセキュアソリューションズは、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始したと発表した。
Microsoft Azure は、クラウド上の社内システムのセキュリティをどう担保するかという課題をお持ちの方から、いろいろ具体的な質問をいただきました。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、IoT/組み込み機器のデバイスメーカー向けのマルウェア対策ソフトウェア「WhiteSec（ホワイトセック）」を販売開始したと発表した。
キヤノンITSは、Jiransoftのメール無害化・スパムメール対策製品の新バージョン「SPAMSNIPER AG Ver4.2」を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、セキュリティ部門の時間節約、運用の簡素化、修復までの時間短縮を支援する、サイバー・セキュリティ・プラットフォームを強化したと発表した。
チューリッヒ保険会社は、サイバーセキュリティ保険の販売を2018年1月1日より開始すると発表した。
ソリトンは、企業などが普段使用しているメールアドレスとパスワードのセットが、サイバー空間に漏えいしているか否かを調査するサービスを、同社の株主を対象に無償で提供する。
ユニアデックスは、教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を開始したと発表した。
EMCジャパンは、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）プラットフォームの最新版「RSA Archer Suite v6.3」を発表した。
ラックは、企業のPCを狙う高度なサイバー攻撃を常時監視し、被害発生時には遠隔からインシデント対応の支援をする「マネージドEDRサービス」を、2018年1月から、マイクロソフト社の「Windows Defender ATP」を利用する企業向けに提供すると発表した。
ITRは、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表した。
TISは、セキュリティ脅威の早期検知と分析・対応により、企業のインシデントレスポンスを支援する標的型攻撃対策サービス「マネージドEDRサービス」を提供すると発表した。
PwCサイバーサービスは、IoT製品、組み込み機器などの脆弱性を診断する「ハードウェアハッキング・ラボ」を開設し、稼働を開始したと発表した。
SOMPOホールディングスは、グループ経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を通じた社会への貢献」の実現を目的に、2018年1月よりサイバーセキュリティ事業に参入すると発表した。
