アクセリアは、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動、三井住友海上と損害保険代理店委託契約を締結し、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」、東京海上日動の「サイバーリスク保険」および三井住友海上の「サイバープロテクター」の提供を開始すると発表した。
ビジネス化したランサムウェアは、中小規模の企業でも被害が起きていますし、標的型攻撃では、防御の弱い取引先や子会社から狙うのも常とう手段です。基調講演では「年次セキュリティ レポート」をベースに、こうしたお話もできればと思います。
出先や自宅に持ち出される重要なデータをどのように守るかーその対策を追求してきたワンビの代表取締役社長、加藤貴氏に聞いた。
フォーティネットジャパンは、同社のFortiGate仮想マシン(次世代ファイアウォール:FortiGate VM)がGoogle Cloud Platformで利用できるようになったと発表した。
NTTドコモは、ひとりひとりが自分らしさを発揮できる社会の実現を目指す「For ONEs」がコンセプトの取組みとして、「子ども×情報モラル」という社会課題をテーマにした動画コンテンツをリリースする。動画を通して、ネットトラブルの疑似体験ができる。
入口対策、出口対策、内部対策、事後対策とセキュリティ防御のベクトルも時代とともに変遷してきた。攻撃側が進化を続ける限り、防御側の進化・変化も終わりはない。2018年、新たに考えたいのは「外部対策」だ。
パナソニックとトレンドマイクロは、自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
チェック・ポイントは、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。
SBTは、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
アークンは、不正接続検知サーバ「AAM-2000」を3月より提供開始すると発表した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。
NRIセキュアは、米CrowdStrike社製品を取り扱うマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」を、4月1日より提供開始する。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング(TSM)スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。