トレンドマイクロは、通信事業者やサービスプロバイダ、クラウド事業者などに向けた新製品「TM VNFS」を8月下旬より提供すると発表した。
ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
アラクサラは、プロアクティブな運用管理を実現するネットワークの可視化・異常検知ソリューションを製品化すると発表した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
米CrowdStrikeは、脅威情報の分析を自動化する新機能「CrowdStrike Falcon X」を米国時間4月16日に発表した。
日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)/重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。
AIG損保は、ホワイトペーパー「GDPR:アジアにおける準備態勢と潜在的影響」を公開した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER(アイフィルター)」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
セールスパートナーは、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した、中小企業向けデータ復旧サービス「あんしんリカバリー」の提供を開始した。
EGセキュアソリューションズは、IoTに関するセキュリティコンサルティングを行う「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
ジュニパーネットワークスはカーボン・ブラック・ジャパンとのグローバル・パートナーシップに基づき、ネットワークおよびエンドポイントの連携ソリューションを国内で提供すると発表した。
インフォセックとトレンドマイクロは、標的型サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害の拡大防止を目的としたMDRの提供に向け、新規サービスの試験提供を開始すると発表した。
F5は、包括的なアプリケーション保護を可能にする「Advanced Web Application Firewall(Advanced WAF)ソリューション」の提供開始を発表した。
ユニアデックスは、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者のふるまいをコントロールする「CASB」サービスの提供を開始したと発表した。
アズジェントは、イスラエルIronscales Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、アンチフィッシングソリューション「IRONSCALES」の販売を開始すると発表した。
GSXは、EPCSと新たなビジネス開発や協業事業に着手したと発表した。
ユニアデックスは、月額利用型の「FogStorage 分散ファイルサービス」を販売開始したと発表した。
Yahoo! JAPANは、「Yahoo! JAPAN ID」に設定しているパスワードを無効とし、「リスト型攻撃」による不正アクセスを防止する機能の提供を開始した。
バラクーダネットワークスは、新たなクラウドベースのWAF「Barracuda WAF-as-a-Service」を発表した。
アルテリア・ネットワークスはチェック・ポイントと協業し、チェック・ポイントのUTMアプライアンス「Check Point 700シリーズ・アプライアンス」を活用した中小企業向けの新サービス「ビジネスセキュリティ UTM」を提供開始した。
安川情報システムは2018年5月11日、教育委員会向けクラウドセキュリティソリューション「スマートスクールセキュリティ」の第一弾「見える化ソリューション」を発売した。学校の情報セキュリティについて、自治体間で格差が生じないよう開発された。