ジェムアルトは、ブロックチェーン技術を活用した自己証明型(self-sovereign)デジタルIDサービスの試行を開始したと発表した。
凸版印刷は、Trusona社との連携によりモバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を開始したと発表した。
今年の夏にラボのレポートとして「2018年上半期マルウェアレポート」を公開しました。半期ごとの総括レポートは今回が初めてとなります。講演では、まずこのレポートの内容をベースに今年の脅威動向、マルウェア動向、インシデント動向などをお話しします。
いくつかのインテリジェンスサービスの取材をもとに、提供される情報の内容や活用方法、提供価格についてレポートする。
CrowdStrikeは、「CrowdStrike Falconプラットフォーム」の拡張と新機能を発表した。
辻村氏は、ここまでのActive! zoneによる標的型攻撃対策の成果を講演する。セッションでは、エンタープライズや国立研究法人、金融等々、さまざまな組織で展開したベストプラクティスを一部公開するという。
IIJは、企業向けにアンチウイルスとIT資産管理の機能をクラウド型で提供する「IIJセキュアエンドポイントサービス」を10月1日より開始すると発表した。
NRIセキュアは、情報セキュリティの専門家の知識やノウハウを手軽に利用できる、企業向けの「セキュリティ・カウンセリングサービス」を提供開始した。
MAMORIOは、法人向け紛失防止サービス「MAMORIO OFFICE Console」の提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」シリーズの最新版を発表した。
IIJは、同社が提供する各種セキュリティサービスから収集したログを監視・分析し、検知したセキュリティインシデントの対応や対応策の提示を行う「IIJ C-SOCサービス ベーシック」を、10月1日より提供開始すると発表した。
Tシャツにボタンダウンの半袖シャツを羽織った出で立ちの、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社代表取締役社長 小田島 潤 氏である。
ALSIは、ファイル自動暗号化ソフトの新製品「InterSafe FileProtection」を9月25日より販売開始すると発表した。
NRIセキュアは、IoT機器メーカーをはじめとする製造業向けに、自社製品に関連する情報セキュリティインシデントの未然防止と、インシデント発生時の対応を目的とした社内専門チーム「PSIRT」の構築および運営の高度化を支援する「PSIRT支援サービス」を提供開始した。
インテックは、「EINS/SPS」および「EINS/MCS」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security as a Service(DSaaS)」の提供を開始したと発表した。
日立システムズとセキュアブレインは、シマンテックのエージェントレス型ウイルス対策製品「Symantec EDR Cloud」とセキュリティアナリストによる監視を組み合わせたサービスを、10月1日から提供開始する。
クロスワープは、法人向けの「盗難・紛失PC発見サービス」を開始したと発表した。
Black Hat USA 2018 BusinessHall の Cybereason社ブースに立ち寄り、同社 CISO の Israel Barak氏に話を聞くことができた。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
ラックは、工場におけるネットワーク化された制御系システムを対象に、サイバーセキュリティリスクを総合評価する「産業制御システム向けリスクアセスメントサービス」を提供開始した。
ネットイヤーグループは、自社Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを簡易に把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」の提供を新たに開始した。