2024.04.28（日）
- 注目検索ワード
サイバーリーズン・ジャパンは、ランサムウエア対策に特化した個人・中小企業向けの対策ツール「RansomFree」の日本語版の無償提供を開始したと発表した。
NISCは、インターネット上のトラブルから身を守るための方法を分かりやすく解説した「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を電子書籍化し、7月14日より国内27の電子書店で無料配信する。
リニューアルするラックの「JSOC」、まだJSOCスタッフも足を踏み入れていない新生JSOCを紹介していただきました。ここではその模様をレポートします。
米国では、有価証券報告書にあたる書類でのサイバーリスクの開示や、金融機関向けガイダンスにサイバー保険への加入が記載されているなど、B2B 取引の中で「付保要請（取引開始にあたって相手方当事者に保険加入を要請すること）」が増えているという。
セキュアブレインは、米Outlier Security社が提供する、端末へインストールすることなく社内ネットワークのマルウェア感染を監査できるフォレンジックツール「Outlier（アウトライア）」の日本国内での販売を開始したと発表した。
カスペルスキーとSPREADは、「セキュリティとモラルのガイドブック」を利用したセミナーや勉強会で、講師が利用できる「セキュリティとモラルのセミナーのためのスライド」の無償提供を開始した。
NRIセキュアは、ブロックチェーン技術を活用したシステムやサービスを対象としたセキュリティ診断サービス「ブロックチェーン診断」を提供開始したと発表した。
アズジェントは、コネクテッドカーの攻撃を見える化し、より安全な自動運転環境を提供するためのサービスとして、診断・評価用のレッドチーム・サービスとコネクテッドカー向けSOC関連サービスの提供を開始すると発表した。
バラクーダは、包括的なAIソリューション「Barracuda Sentinel」を提供開始すると発表した。
セキュリティ業界の多くの関係者が、アメリカの向こう見ずな電子投票導入に疑問を抱いている。2000年の大統領選で投票用紙の不備が問題になって以降、政府は各州で大金をつぎ込み投票設備をアップグレードさせているが、多くのシステムはどうしようもなくお粗末なものだ。
年々「増加」し、「巧妙」化が進むと言われるサイバー脅威。だが、本当にそうなのだろうか。攻撃の実データを見ることなく、既成概念にとらわれて右往左往していないだろうか。
アカマイは、複雑な標的型攻撃に対応するエンタープライズ向けセキュリティソリューション「Enterprise Threat Protector」を発表した。
サイバネットシステムは、クラウドセキュリティ専業企業である米Netskope Inc.（ネットスコープ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。
日立ソリューションズは日本マイクロソフトと協力し、JP1導入企業向けにジョブ管理運用改善レポートサービスを6月27日から提供開始すると発表した。
リンクは、AWS上でPCI DSS準拠を支援する「PCI DSS Ready Cloud AWSモデル」の提供を2017年秋より開始すると発表した。
ファイア・アイは、同社のエンドポイント・セキュリティ・ソリューションに、新たにクラウドおよび仮想アプライアンスによる提供形態を発表した。
大学生協共済連は、全国大学生協連と三菱総合研究所と協同で、「最新情報版 大学生が狙われる50の危険」を発行した。2011年2月に発行した初代、2014年2月に発行した二代目に続く三代目としている。価格は1,080円（税込）。大学生協の書籍部や一般書店などで入手可能。
ラックは、自社で利用しているネットワークが、ウイルスの感染活動を検知した際に、遮断するなどの対策が施されているかを即時判定できる無料の自己診断サービス「自診（じしん）くん」を公開したと発表した。
セキュアブレインは、日本の政府や企業向けに特化したサイバースパイ攻撃に対して、より有効な対策を講じるための情報を提供する「サイバースパイ対策情報サービス」の販売を開始すると発表した。
GSXは、データ分析プラットフォーム「Splunk」によりセキュリティ監視強化やセキュリティ運用負荷軽減を可能にする、金融機関向け無償テンプレート「金融機関向け App for Splunk」をリリースしたと発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」が、グーグルの提供するクラウドサービス「Google Cloud Platform」に対応すると発表した。
