DTRSは、データ活用を目指し促進する企業を対象に、セキュアなモノづくりを支援する「Security by Design for IoTサービス」、および適切なプライバシー対応のための「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。
米CrowdStrikeは、エンタープライズセキュリティ改革に向けて、サードパーティ製アプリケーションに対してエンドポイント保護(CrowdStrike Falcon)プラットフォームを開放すると発表した。
シマンテックは、新しい「Managed Endpoint Detection and Response(MEDR)」サービスと、「EDR 4.0」テクノロジーの強化を発表した。
JP-Secureは、同社が開発、販売、サポートを行うソフトウェア型Web Application Firewall(WAF)製品「SiteGuardシリーズ」の活用をトータルサポートする各種技術支援サービス「JP-Secureプロフェッショナルサービス」を提供開始する。
テクノプロ・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社テクノプロの社内カンパニーのテクノプロ・デザイン社が、SCHが運営するCYBERGYM TOKYOと協業し、サイバーセキュリティエキスパートの育成・派遣事業を開始すると発表した。
AIG損保は、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。
「エンドポイントセキュリティの世界では今、新しいテクノロジーによる技術競争が起きている」と述べるのが、CrowdStrike Japan株式会社 ジャパン・カントリー・マネージャー 河合哲也氏だ。河合氏に、転換期にあるエンドポイントセキュリティの現状について聞いた。
NRIセキュアは、QRコード決済サービスを提供する企業向けに、情報セキュリティの面からリスク評価およびリスク対策の立案を支援する「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を提供すると発表した。
AJSとファイア・アイは、既存のメールセキュリティ対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス for Office365」の提供を開始する。
NTT Comは、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」の提供を2月1日より開始する。
トレンドマイクロは、ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」の記者発表会を開催した。
BBSecは、エンドポイントのセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge(セントリフュージ)」を提供する。
NTTデータ先端技術は、ソフトウェア等に関する脆弱性情報、セキュリティ事件の情報等を提供する「セキュリティ情報配信サービス」に、世界共通で用いられているシステム脆弱性深刻度評価(CVSS Base Score)を追加し、1月28日より提供を開始する。
サイランスは、エンドポイントにおける検知と対応(EDR)機能「CylanceOPTICS」の一部として、自動化されたインシデント対応のためのPlaybook機能を提供すると発表した。
ソフォス、APRESIA Systems、ディアイティの3社は、サイバー攻撃に対抗する「スレットハンティング」ソリューションの提供を開始した。
GRCSは、全社的リスクマネジメント(ERM)のためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」(エンタープライズリスクエムティ)を正式にローンチしたと発表した。
GRCSは、マネージドセキュリティサービス(MSS)事業者および社内SOC向けのマルチテナント型インシデント管理ツール「CSIRT MT.mss」を開発、提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、同社製品のサポート終了に関して、ユーザの移行状況と最新のクラウド環境への移行支援施策を発表した。
セコムは、インターネットが国内に普及する遥か以前から、機械警備の運営基盤として専用回線を日本中に張り巡らせ、住宅やオフィスから発報されるアラートに専門担当者が対応、必要であればオンサイトへの駆けつけを創業以来行ってきた実績を持つ。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」に、「プライベートサーバー」オプションを追加し、提供を開始したと発表した。