国際的なスポーツイベントの開催に向けた支援施策（ファイア・アイ）

ファイア・アイは、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。

製品・サービス・業界動向

2019.3.14 Thu 8:00

ファイア・アイ株式会社は3月13日、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。ひとつは「FireEye Managed Defense」の期間限定サービス。日本では国際的なスポーツイベントや政治サミットなどが控えており、これらの開催時にはサイバーリスクが非常に高まる。そこで、通常は年間契約であるManaged Defenseのマネージド検知・対応サービスを、期間限定で提供する。

2つめは、企業・組織の資産をインターネット上でモニタリングし、侵害リスクを未然に、または早期に把握する「Digital Threat Monitoring（デジタル脅威監視）」サービスの提供を開始する。ディープウェブ・ダークネットを含め、脅威をより明確に把握することで、個人情報の漏えい、機密情報の流出、潜在的な金銭・信用損失機会に対して、より積極的なリスク管理を可能にする。

3つめは、「FireEye Eメール・セキュリティ - Cloudエディション」のサービスにおいて、2019年第2四半期から国内データセンターを2箇所追加する。これにより、企業・組織が自国内にデータを保持することが可能となる。2つの国内データセンターは地理的にも離れた場所にあり、事業継続性の観点でも有効としている。

国際的なスポーツイベントの開催に向けた支援施策（ファイア・アイ）

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