ファイア・アイ株式会社は3月13日、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。ひとつは「FireEye Managed Defense」の期間限定サービス。日本では国際的なスポーツイベントや政治サミットなどが控えており、これらの開催時にはサイバーリスクが非常に高まる。そこで、通常は年間契約であるManaged Defenseのマネージド検知・対応サービスを、期間限定で提供する。2つめは、企業・組織の資産をインターネット上でモニタリングし、侵害リスクを未然に、または早期に把握する「Digital Threat Monitoring（デジタル脅威監視）」サービスの提供を開始する。ディープウェブ・ダークネットを含め、脅威をより明確に把握することで、個人情報の漏えい、機密情報の流出、潜在的な金銭・信用損失機会に対して、より積極的なリスク管理を可能にする。3つめは、「FireEye Eメール・セキュリティ - Cloudエディション」のサービスにおいて、2019年第2四半期から国内データセンターを2箇所追加する。これにより、企業・組織が自国内にデータを保持することが可能となる。2つの国内データセンターは地理的にも離れた場所にあり、事業継続性の観点でも有効としている。
Nagios XI において RSS 機能の実装不備と sudo 権限の設定不備を悪用して遠隔から管理者権限で任意のコードが実行可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2019.3.11 Mon 8:10
