2026.10.11（日）
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NTTデータ・セキュリティ株式会社とクォリスジャパン株式会社は4月24日、PCIデータセキュリティスタンダード（PCIDSS）に準拠しているかどうかを確認するPCI関連サービスで提携したことを発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、2007年の7月〜12月にかけて行った情報セキュリティ分析機能強化に係る基礎調査を報告書としてまとめ公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月25日、大企業が中小企業に対して個別に出している情報セキュリティ対策の要求事項の実態調査などをまとめた「中小企業の情報セキュリティ対策確認手法に関する実態調査」報告書を公開した。
ナスラック株式会社は4月14日、同社大阪支店勤務の社員が大阪市内において、業務用会社貸与の携帯電話を紛失したと発表した。紛失した携帯電話には、顧客および取引先の氏名、電話番号が約120件登録されていた。
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社は4月30日、同社が3月末に発売した「個人情報漏えい年鑑2008」を一部抜粋した「個人情報漏えい年鑑2008ダイジェスト版」の配布を開始した。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月25日、システム管理者、休暇中に企業でPCを使うユーザー、個人ユーザーに向けて、ゴールデンウィーク前のセキュリティ対策を発表した。各対象毎の対策事項は下記の通り。
サイトー企画は4月27日、秀丸メールに不具合が確認されたとして、利用ユーザにバージョンアップを呼びかけている。秀丸メールは、Windows上で動作するインターネット用電子メールソフト。不具合が確認されたのはV5.00〜V5.03で、迷惑メールフィルタのURLチェッカーを有効
新潟県柏崎市は4月22日、同市内の小学校に勤務する職員の個人用PCから児童の名簿や集合写真、成績などの個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは4月20日午後8時半過ぎに匿名で市内小学校に送られたFAXを、4月21日午前8時前に出勤した
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は4月20日、同社従業員が個人情報を含むノートPCを紛失したと発表した。これは4月16日、同社従業員が出張の際、移動中の駅で個人情報を含むノートPC1台の置き引きに遭ったというもの。ただちに駅の忘れ物窓口に確認し、また
JPCERT/CC（JPCERT コーディネーションセンター）は4月24日、ゴールデンウィークを控えシステム管理者向けおよびシステム利用者向けに注意喚起を発表した。ゴールデンウィークの長期休暇期間中におけるコンピュータセキュリティインシデント発生の予防および緊急時の対
G DATA Software株式会社（G DATA）は4月23日、ゾンビPCの多い国「トップ10」と、ゾンビPC被害がヨーロッパに集中していることを発表した。2008年の第1 四半期の調査によると、スパムまたはDDoS攻撃を送るために犯人に操られるゾンビPCの大部分が、ヨーロッパにあるこ
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は4月22日、調布航空宇宙センターにおいて4月20日に一般公開を行ったが、同日午前9時30分から午前11時30分頃の間に、執務室内にあった業務用ノートPC1台が何者かに盗まれる事態が発生したと発表した。JAXAでは速やかに警察に届出を行い捜
慶應義塾大学は4月18日、同大学理工学部の研究室においてPC等の侵入窃盗があり、それに伴う個人情報の漏洩があったことが判明したと発表した。これは、昨年11月27日未明に矢上キャンパス23棟（研究室棟）および36棟（数理科学科棟）が侵入窃盗にあったことが判明し、直
IDC Japan株式会社は4月21日、2007年第4四半期の実績調査をもとに、シンクライアント専用端末出荷台数および市場規模の動向について分析を行い、その結果を発表した。シンクライアントは、セキュリティ対策、TCO削減、情報システムの管理効率化、事業継続性および災害
RSAセキュリティ株式会社は4月17日、中央三井信託銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを発見、閉鎖してネット犯罪被害を予防するサービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況などを把握するために毎年行っているアンケート調査をまとめ、「2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」として公表した。
株式会社HDEは4月23日、ビジネスでメールを利用するユーザーに対して「メール誤送信」に関する実態調査を行い、結果を発表した。調査結果から、以下のことが判明した。
ソフォス株式会社は4月21日、2008年1〜3月の「スパム送信国ワースト12」を発表した。世界各地に展開する脅威解析センターおよびソフォスラボのリサーチャーが、上記期間の全メールを分析したところ、92.3％がスパムであった。また、ソフォスラボではスパムに関連した新
日本医科大学付属病院は4月17日、同院生理機能検査の個人情報を記録したディスクトップ型PC一式が所在不明であることが判明したと発表した。内容について精査したところ、4月8日8午前10時から午後4時の間に盗難に遭った可能性が考えられるため、4月10日午前10時50分、
株式会社サウンドハウスは4月18日、同社Webサーバへの不正アクセスによる顧客の個人情報が流出した件に関し、補償と経緯の詳細を発表した。発表とともに掲載されたPDFファイルには、詳細な経緯が記載されている。発表によると、今回の個人情報流出に関連して、万一顧客
G DATA Software株式会社は4月16日、インターネットを使ったデータ窃盗についての近況レポートを発表した。レポートによると、一般的によく知られているような、ECサイトやカード会社、銀行などの偽ページに誘導するといったフィッシング・メールは、すでに古典的な手
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月15日、「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）の報告書」を公開したと発表した。この調査は、15歳（高校生）以上のPCインターネット利用者を対象に、2008年1月18日から1
日本医科大学付属病院は4月11日、個人情報が記録されたPCが盗難被害に遭ったと発表した。これは4月8日午前10時から午後4時までの間に、デスクトップ型のPCが盗難された可能性があるというもの。このPCには、約17,000件の個人情報（氏名、ID、病名、検査結果）が記録さ
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月16日、同機構を騙った「なりすましメール」が出回っていることを確認したと発表した。メール本文には、同機構がWebで公開している情報セキュリティに関わる注意喚起や調査報告書について書かれてお
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、宮城県警生活環境課と大河原署は4月15日、インターネット掲示板を通じ、権利者に無断で複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市の男子高校生（17歳）を、著作権法違反の疑いで仙台地検に書
シマンテック コーポレーションは4月17日、インターネットセキュリティ脅威レポート（ISTR）の最新号（第XIII号）を発表した。本レポートは、同社が保有する数百万のインターネットセンサー、一次調査、ハッカー通信の積極的監視によって収集したデータをもとに、イン
株式会社ラックは4月15日、同社の国内最大規模のセキュリティ監視センター「JSOC」で行われる分析結果をもとに、2007年通期の日本国内におけるインターネット上の脅威動向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」としてまとめ、発表した。レポートによると、2007年は不正行
株式会社千葉銀行は4月14日、「ちばぎんマイアクセス インターネットバンキング」のセキュリティ強化策として、RSAセキュリティのトークン式ワンタイムパスワードを導入したと発表した。同行は、これまでもインターネットバンキングの不正取引防止対策として、画面キー
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター）は4月16日、「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2008年第1四半期（1月〜3月）]」をまとめ、発表した。発表による
株式会社ラックは4月15日、同社の国内最大規模のセキュリティ監視センター「JSOC」で行われる分析結果をもとに、2007年通期の日本国内におけるインターネット上の脅威動向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」としてまとめ、発表した。レポートによると、2007年は不正
ソフトバンクBB株式会社は4月15日、昨年より「Yahoo! BB会員向けの特別キャンペーン」と称する他社VODサービスの電話勧誘が行われているとの問い合わせが、Yahoo! BB会員・非会員を問わず数多く寄せられていると発表した。これらの勧誘電話においては、クレジットカー
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月15日、「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）の報告書」を公開したと発表した。この調査は、15歳（高校生）以上のPCインターネット利用者を対象に、2008年1月18日から
内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて
株式会社富士通ビジネスシステム（FJB）は4月8日、同社社員が自宅で所有しているPCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた顧客情報がインターネット上に流出する事態が発生したと発表した。流出判明後、調査・分析の結果、2001年から2002年にかけて元請である西日本
バンダイビジュアル株式会社は4月8日、同社Webサイト・商品情報ページの一部に4月4日23時30分頃に不正改竄が発見されたため、同日23時50分より商品検索サイトおよび報道関係者向けのデジタルパブリッシングシステムを一時的に閉鎖していたが、復旧作業が終了したと発表
Panda Softwareは4月9日、4月8日午前0時から午前3時半頃にかけてパターンファイルを更新したユーザにおいて、Windows Vistaが正しく動作しないという問題が発生したと発表した。これは、「Panda Antivirus 2008」「Panda Antivirus + Firewall 2008」「Panda Internet
RSAセキュリティ株式会社は4月3日、ジェーシービー（JCB）がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪の被害を予防する対策サービス「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
株式会社格付投資情報センター、松下電器産業株式会社、富士ゼロックス株式会社など18社は4月8日、「株式会社アイ・エス・レーティング」を5月2日付けで設立することに合意したと発表した。同社は、企業の情報セキュリティのレベル（信頼度の水準）を評価し、格付する世
JPCERT/CC（有限中間責任法人JPCERTコーディネーションセンター）は4月7日、2008年1月1日から3月31日までの活動概要を発表した。活動概要には「国内ユーザを狙ったフィッシングサイトの増加、マルウェア配付サイトへの誘導を行う大規模なWeb改ざん事案への対応」「ルータ
警察庁は4月7日、平成19年度総合セキュリティ対策会議の報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」を発表した。総合セキュリティ対策会議は、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携のあり方、特に警察との連携のあり
IDC Japan株式会社は4月7日、国内セキュリティアプライアンス市場の2007年の実績を発表した。発表によると、市場全体の出荷金額は396億円で前年比成長率13.8％となり、国内IT市場総計の同2.4％と比較して高い伸びを示した。IDCではセキュリティアプライアンス市場を「脅
マカフィー株式会社は4月8日、2008年3月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、USB等外部メディア経由で感染するワーム（W32/Autor
株式会社カービューは4月7日、同社のシステムに障害が発生し、「carview」サイトのすべてのサービスが停止したと発表した。これは、外部からの不正アクセスによりWebページが改竄され、結果としてアクセスしたユーザが意図しないウイルスを含んだWebサイトへ誘導され、
日本エフ・セキュア株式会社は4月7日、欧米の保護者に対し子供のネットの安全性について意識調査を行い、結果を発表した。調査結果によると、欧米の大多数の保護者は子供たちのネットの安全性を懸念していることがわかった。「ある程度は安全」であると感じている保護
株式会社サウンドハウスは4月7日、同社が運営するインターネットショッピングサイトから利用者情報が流出した件で、続報を発表した。発表によると、流出した情報は2007年1月1日〜2008年3月22日までに新規会員登録を行った利用者のデータ（総数122,884件）のうち、最大
株式会社ネットフォレストは4月7日、「2008年3月のウイルス・スパムレビュー」を発表した。発表によると、2008年3月は検出・修復が困難なブートキット「BackDoor.MacosBoot」の亜種が流行した。また、ICQ経由での「Trojan.PWS.LDPinch.1941」感染に関する問い合わせが
株式会社サウンドハウスは4月7日、同社が運営するインターネットショッピングサイトから利用者情報が流出した件で、続報を発表した。発表によると、流出した情報は2007年1月1日?2008年3月22日までに新規会員登録を行った利用者のデータ（総数122,884件）のうち、最大97,
日本エフ・セキュア株式会社によると4月4日、F-Secure社が2008年第1四半期データセキュリティ総括を発表した。発表によると、新種のマルウェアは決して増えていないが、同社のセキュリティ研究所にはマルウェアのサンプルが毎日、平均25,000件届いている。この傾向が続
株式会社サウンドハウスは4月3日、同社が運営するインターネットショッピングサイトで過去に購入した利用者の情報が流出している可能性があるとのクレジットカード会社からの指摘を受け、セキュリティ対策を専門とする第三者機関に調査を依頼したところ、外部からの不
株式会社北國銀行は4月2日、インターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員である一部の顧客に対し、サービスの案内についてのメールを一斉送信したところ、メールソフト（セキュリティ管理ソフト）の不具合により、他の会員のメールアドレスを表
マイクロソフト株式会社は4月4日、2008年4月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は4月9日で、8件が予定されている。内容は最大深刻度「緊急」のものが、Microsoft Projectに影響を及ぼすものが1件、Windowsに影響を及ぼす
株式会社Kaspersky Labs Japanは4月2日、2008年3月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、今回のランキングに新しいウイルスがひとつもなく、先月のニューカマーが何の前触れもなくランキングから消えている。また、ここ数年観測されな
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月2日、2008年3月分および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、3月のウイルス検出数は約21万個、届出件数は1,651件となり、減少傾向が続いている。
トレンドマイクロ株式会社は4月3日、2008年3月のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、3月のウイルス感染被害の総報告数は4,029件と先月（4,316件）から減少した。日本では、それほど大きな季節的なイベントがない月であるためか、総報告件数
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター）は4月2日、2008年3月分および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、3月のウイルス検出数は約21万個と、2008年2月の約26万個から18.3％の減少となった
株式会社インデックス･コミュニケーションズは3月26日、インターネット上で同社が2007年11月より実施したアンケート･システムに不備があり、個人情報が漏洩した可能性があると発表した。これは、2007年11月27日から3月28日まで実施した同社発刊媒体「香水選び完全FI
警察庁は4月2日、同庁職員を装った何者かにより、警察庁のドメイン「@npa.go.jp」を不正に使用し、ウイルスに感染したファイルが添付された悪質な「詐称メール」が配信される事例が発生していると発表した。同庁では、このような「詐称メール」をはじめ発信元や内容に
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
世界的なネット犯罪対策コミュニティである米Anti Phishing Working Group（APWG）は3月21日、フィッシング対策協議会の協力により、ネット犯罪対策を討議する国際カンファレンス「CeCOS II 東京：Counter eCrime Operation Summit II」を5月26日・27日に開催すると発表
RSAセキュリティ株式会は3月28日、住信SBIネット銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として「RSA FraudAction」を採用したと発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は4月1日、米Fortinet社がプロバイダであるAlterPoint社と提携したと発表した。今回の提携は、フォーティネットの複合脅威セキュリティプラットフォーム「FortiGate」と、AlterPoint社のネットワーク自動化、変更、コンフィギュレーショ
株式会社富士通ビジネスシステムは3月27日、同社社員が自宅で使用している個人用PCがウイルスに感染し、同PCに保存されていた顧客情報が流出したと発表した。流出判明後、同社が調査・分析を行った結果、2002年当時の顧客のグループウェアにおけるID・パスワードおよび
株式会社エヌ・ティ・ティ・アドは3月31日、個人ユーザの「インターネットセキュリティに関する意識と利用実態」について調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、セキュリティのため「不審なメールを開封しないユーザは97％と、高い認知があった。また『「迷
