2026.10.11（日）
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NTTデータ・セキュリティ株式会社とインターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）は4月25日、両社がマスター・ディストリビューター契約を結び、より高度なセキュリティソリューションの提供に向け、協業を行っていくことを発表した。この協業により、「Prove
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）は4月25日、日本国内の製品開発者の脆弱性対応状況を公開するサイトとして、共同で運営する「Japan Vulnerability Notes（JVN）の大幅なリニューアルと、脆
総務省および経済産業省は4月25日、昨年12月から両省の連携プロジェクトとして開始されている「ボット対策プロジェクト」における平成18年度の取組状況の速報値を取りまとめ、公表した。この取組は、政府が一体となって推進している情報セキュリティ対策の一環として、ボ
IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％を占め
マイクロソフト株式会社は4月25日、「マイクロソフト マルウェア対応センター（Microsoft Malware Protection Center）日本ラボ」を新設すると発表した。本センターは、同社の「Trustworthy Computing（信頼できる継続的なコンピューティング環境）」の実現に向けたもの
経済産業省は4月25日、同省製品安全課の元職員が個人情報を含むデータをUSBメモリに記録して持ち出し、これを紛失したことが判明したと発表した。
これは、4月1日に製品安全課の元職員が自ら担当していた業務に関連する電子情報を、人事異動に伴う引き継ぎのためにUSBメ
RSAセキュリティ株式会社と株式会社デジオンはは4月24日、デジタル家電向けソリューションで協業すると発表した。この協業は、デジタル放送やデジタル家電向けインターネットサービス分野に向け、トータルセキュリティを利用するホームネットワーク機器の開発を容易にす
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月17日、情報セキュリティ責任者・担当者のための教科書「情報セキュリティ教本」を刊行したと発表した。A5判/368ページ。定価は2,500円。出版社は実教出版。全国の書店にて販売中。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月19日、2007年第1四半期（1月〜3月）の脆弱性関連情報の届出状況を公表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は4月24日、同社グループが社員の人材育成業務を委託しているNTTラーニングシステムズ株式会社の事務所移転作業時に、ノートPC1台が紛失したことが判明したと発表した。
紛失したPCには、同社グループ社員の個人情報96社、63,137名分
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株式会社フジテレビジョンは4月20日、株式会社ナノ・メディアに運営を委託する携帯サイト「Johnny’s Web」に関する個人情報の一部を入力したノート型PC1台が紛失と発表した。これは、ナノ・メディアの社員が4月14日午前2時半から午前4時にかけ、複数のタクシーを使って
北海道警察は4月19日、稚内署刑事課巡査長の個人用PCから、捜査情報がインターネット上に流出したことが判明したと発表した。流出した情報には、地元暴力団の組員やその家族、知人など約400名の氏名、住所、犯歴などの情報、および同巡査長の友人約160名分の住所録、また
東芝ソリューション株式会社は4月18日、自社で開発した暗号ライブラリが、「暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）」に基づく日本で初めての認証を2007年3月30日付けで取得したと発表した。JCMVPは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が運用するもので、電子政府
情報セキュリティプロフェッショナルの教育、認定資格提供を専門とする非営利団体であるISC2（The International Information Systems Security Certification Consortium）は、地方自治体の情報セキュリティ向上を目標とした情報セキュリティプロフェッショナル認定資格
株式会社フォーバルは4月18日、セキュリティ、並びにモバイル関連事業の強化を目的に「セキュアソリューションディビジョン」を創設し、モバイルPKI分野で情報通信業界初の新たなビジネスモデルの構築を図ると発表した。同社グループが開発したセキュアモバイルプラット
株式会社仙台銀行は4月12日、個人情報を記載した融資関係書類の一部を紛失していることが、行内点検の結果判明したと発表した。紛失が判明したのは、消費者ローンおよびワイドカード（クレジットカード機能付きのキャッシュカード）の申込書・契約書などの融資関係書類で
JPCERT/CC（有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター）、株式会社日立製作所、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社ラック、日本電信電話株式会社、ソフトバンクBB株式会社の6社は4月17日、共同で「日本コンピュータセキュリティインシデント対応
日本メナード化粧品株式会社は4月13日、同社ホームページ関連で顧客の個人情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。流出した可能性のある情報は、平成18年12月18日から平成19年4月10日の期間に、同社ホームページに入力された顧客の個人情報165名分で、氏名
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月12日、コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器の情報セキュリティ対策を推進するため、「TCP/IPに係る既知のぜい弱性に関する調査報告書 改訂第2版」をサイト上で公開した。
株式会社明光商会は、4月24日にMUSEセミナー「実践 内部統制実現に向けて」を開催する。本セミナーは、金融庁企業会計審議会委員（内部統制部会長）である八田進二氏が、今企業が取り組むための課題について講義する「内部統制報告制度の試行期間での課題」、および弁護
警視庁は4月13日、2007年3月期のインターネット治安情勢レポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月13日、「量子暗号通信システムに関する世界的な動向調査」と題した報告書をサイト上に公開した。
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総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
大阪府岸和田市は、同市立斎場（流木町）における火葬関係情報の一部がインターネット上に流出する事故が発生したと発表した。原因は、市民課斎場勤務職員が、稼動不能となったPC1台を廃棄するため、平成18年1月頃から斎場事務所裏にダンボール箱に入れて置いていたもの
株式会社アークンは、同社の製品紹介セミナーを4月17日と5月22日に開催すると発表した。紹介する製品は、未知および既知の攻撃からデータベースとWebを完全自動学習でリアルタイムかつ正確に監視、監査、防御する「SecureSphere」および、専用クライアント管理ツール付き
株式会社NTTデータは4月11日、データベース管理システム「PostgreSQL」およびセキュリティ評価の国際規格「ISO/IEC 15408」に基づくITセキュリティ認証を取得したと発表した。これまでオープンソースソフトウェアでITセキュリティ認証を取得しているのはOS製品だけで、オ
農林水産省は4月19日、同省九州農政局職員の個人用PCがWinnyを介してインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータは熊本県内における農産物の登録検査機関に関するデータで、機関の代表者23名の氏名および検査員190名分の氏名、住所、生年月
日立情報通信エンジニアリング株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、玉川大学 広田教授は4月6日、商用ネットワークを利用した光通信量子暗号方式による中継伝送実験に世界で初めて成功したと発表した。
マカフィー株式会社は4月4日、2007年3月のネットワーク脅威の状況として、ウイルスとスパムウェアについての検知状況をトップ10形式で発表した。
愛知県教育委員会は4月10日、同県安城市内にある県立高校の女性教諭がフラッシュメモリーを紛失したと発表した。これは同教諭が進路指導室において生徒の調査書をPC整理し、一時的にデータを保存した私有のメモリが紛失したというもの。このメモリには、同校を今春卒業し
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
株式会社ジャストシステムは4月6日、一太郎シリーズの脆弱性を悪用し、不正なプログラムを埋め込む新たなウイルスの存在を確認したと発表した。悪意のある第三者に不正に改竄された一太郎文書を読み込むことで、任意のコードが実行され、PCが不正に操作される危険性があ
ヤフー株式会社は4月6日、Yahoo!メールにおいて、メールサーバのプログラムの不具合により、受信後36〜37日を経過したメールの一部においてメールの本文が見られないという事象が発生し、これまでにユーザから19件の問い合わせ・苦情を受け付けたと発表した。また、調査
マイクロソフト株式会社は4月6日、4月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は4月11日でセキュリティ更新プログラムは5件公開される。
IDC Japan株式会社は4月4日、2006年における国内通信事業者のソリューション／マネージドサービス市場規模および2007年〜2011年までの市場規模予測を発表した。これによると、2006年の主要サービスごとの市場規模は、インターネットデータセンターが2,637億円、セキュリ
マイクロソフト株式会社は4月4日、「マイクロソフト セキュリティ情報の事前告知」の内容を今月より変更すると発表した。これは、ユーザがセキュリティ更新プログラムをさらに効果的に適用するための計画作成の支援を目的としたもの。従来は、毎月第2水曜日に公開を行っ
サイボウズ株式会社と株式会社インデックス・ホールディングス（インデックスHD）は3月30日、共同出資新会社「ZINGA（ジンガ）株式会社」の設立を発表した。新会社は、携帯電話の利用拡大を背景に、携帯電話のビジネスユースマーケットの開拓などを目的として設立された
CompTIA日本支局とトレンドマイクロ株式会社は3月29日、「トレンドマイクロ認定資格プログラム」において、セキュリティの実務能力を評価する「CompTIA Security＋」を推奨資格として活用すると発表した。今後、セキュリティの専門的な技術や顧客環境、課題に対するソリ
株式会社ネットマイルは4月2日、同社の元アルバイトの個人所有PCから個人情報を含む企業情報が流出したことが判明したと発表した。流出した情報は、過去に同社のキャンペーンに参加した会員の個人情報、同社加盟店の担当者情報、同社セミナー参加者の情報など。情報の範
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は4月3日、2007年3月および第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめ、発表した。発表によると、3月のウイルス検出数(届出者から寄せられたウイルスの発見数)は約66万個と、2月の約69万個から4.6％の減少と
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トレンドマイクロ株式会社は4月3日、2007年3月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。
発表によると、3月のウイルス感染被害の総報告数は7,709件で、先月の6,400件より増加した。数多くのウイルスに被害が分散しながら、Web経由の感染を中心に報告数は全体
静岡大学は3月29日、同大学の教育学部付属養護学校高等部教諭が、生徒の個人情報が記録された携帯電話と記憶媒体を紛失したことが判明したと発表した。これは、同教諭が3月27日、藤枝市のスーパーで鞄を置き忘れたというもの。この鞄には携帯電話と記憶媒体が入っており
