IDC Japan株式会社は4月25日、2007年1月に実施した、官公庁を含めた国内企業720社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。調査結果によると、前年比の情報セキュリティ関連投資の増減率は、前年と比較して「増加している」と回答した企業は全体の21.3％を占め、「不明」との回答を除いた割合は32.8％に達した。一方、「減少している」とした回答者は全体の8.6％で、「不明」を除いても13.0％であった。この結果から、情報セキュリティ関連投資は今年度も引き続き伸びていると考えられる。2008年には日本版SOX法の施行も予定されており、事前に公開される情報によってはさらに情報セキュリティ関連投資が伸びる可能性があるとIDCではみている。また、今後の情報セキュリティ関連投資重点強化項目について、最も多かったのは「アクセス管理（認証、承認システムなど）」（45.0％）、「脅威管理（ファイアウォール、侵入防御など）」（40.7％）、「コンテンツ管理（ウイルス対策、不正メール対策など）」（36.3％）という結果となった。アクセス管理の強化については、2008年に施行が予定されている日本版SOX法への対応が背景として考えらる。今回の結果から、設問に用意されたほとんどの項目に対して強化の必要性があるとの回答を得ており、IDC Japanでは特に「コンプライアンスの強化（ポリシー策定、社員教育の徹底など）」、および「情報セキュリティ教育」に注目しているという。http://www.idcjapan.co.jp/Press/New/20070425Apr.html
