2026.10.11（日）
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サイバークリーンセンターは、「平成18年度サイバークリーンセンター活動報告」を発表した。サイバークリーンセンターは、総務省と経済産業省が2006年12月に開始した「ボット対策プロジェクト」のポータルサイト。関係機関やISP、ボット駆除ツール作成事業者、セキュリテ
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月29日、情報セキュリティ対策を推進するためのウイルス情報データベース「ウイルス情報 iPedia」を同機構Webサイトで公開した。同データベースは、IPAに届出されたウイルスやボットなどを中心に、それらの主な動作内容や対処法
東日本電信電話株式会社は5月30日、「ひかり電話」対応ルータ用の最新ソフトウェアに不具合があることが判明したと発表した。ナンバー・ディスプレイ非対応電話機を使用している場合に、着信時に正常なベルが鳴り出す前の5〜6秒間、通常のベル音より短い音が鳴り、この間
マイクロソフト株式会社と有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月24日、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等の情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、包括的な技術協力協定を結ぶことに合意した。
株式会社シー・エス・イーは、6月13日から6月15日まで幕張メッセで開催される「INTEROP TOKYO 2007」に出展すると発表した。自社開発製品の展示およびデモンストレーションと同社SIの取組みを紹介する。
球磨地域農業協同組合（JAくま）は5月28日、農林中央金庫熊本支店から球磨地域農業協同組合の貯金口座に関する顧客情報が記録された記録媒体（MO）を同組合へ送付する過程で紛失した可能性があることが判明したと発表した。このMOには、同組合に貯金口座を持つ個人および
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、新潟県警生活保安課、生活安全企画課ハイテク犯罪対策室と上越署は5月26日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したカーナビソフトを販売していた新潟県
マカフィー株式会社は5月29日、米McAfee社が技術白書「Image Spam: The New Email Scourge」（画像スパム：電子メールの新たな問題）を公開したと発表した。この白書は、画像スパムがどのように進化したか、ほとんどのスパム対策フィルタで画像スパムの検知がテキストス
RIAJ（社団法人日本レコード協会）によると、愛知県北警察署は5月25日、インターネットオークションを利用した音楽のプロモーションビデオを違法に収録した海賊版DVD-Rの複製・販売事件で、岐阜県美濃市の会社員（43才）を著作権法違反で名古屋地方検察庁に書類送致した
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）セキュリティ被害調査ワーキンググループは5月25日、2006年度の「個人情報漏えいインシデント調査結果」を発表した。これは、2006年1月1日から2006年12月31日までに新聞やインターネットニュースに公開された個人情報漏洩イ
全日本空輸株式会社（ANA）は5月28日、5月27日未明に発生した予約・チェックインシステムなどの障害で国内線の欠航が相次いだ件で、同社サイトにお詫びを掲載した。これは、全国の空港などで航空機の発券や搭乗手続きが行えなくなり、130便が欠航したほか306便が1時間以
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月24日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が5月23日に発生した件の最終報を発表した。発表によると、通信障害の原因はNTT東西間のひかり電話中継網における接続装置（
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は5月24日、詐欺的なセキュリティ対策ソフト「WinAntiVirusPro 2007」の日本語版を新たに発見したと発表した。「WinAntiVirusPro」は、昨年より確認されている詐欺的なセキュリティ対策ソフト。今回新たに最新バージョンの日本語版が
日本電気株式会社は5月23日、同社が秋田県北秋田市から委託を受け実施した「住民情報系ソフトウェア導入（合併電算システム統合事業）」において、一部の北秋田市民の個人情報がファイル交換ソフトWinnyのネットワーク上に流出したと発表した。同社は業務の遂行に当たり
株式会社JMCリスクマネジメントは、6月12日に「内部統制の対応に向けた、IT統制の実現のために。〜 ITILの活用とISO20000実践セミナー 〜」を開催する。本セミナーでは、ITシステム運用から見た、ITサービスマネジメントを実現するためにITILを活用した運用改善事例や、
IDC Japan株式会社は5月22日、国内セキュリティ市場の予測を発表した。発表によると、2006年の国内セキュリティ市場はセキュリティサービス分野も含め、高い成長を維持している。これは2004年以降、情報漏洩にまつわる事件が頻発したことで、企業における情報管理、コン
トレンドマイクロ株式会社は5月18日、独立系テスト機関のオーパス・ワン（Opus One）によるスパムメール対策ベンチマークテストにおいて、同社のスパムメール対策ソリューションが97.36％という最高の検出率を達成したことを発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、警視庁生活経済課と本所署は5月22日、株式会社小学館が運営するWebサイト「sabra net easy」および「Young Sunday Visual WEB」で配信されたタレントの写真（画像データ）を著作権者らに無断で複製し、「生
東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5月23日、NTT東西間での「ひかり電話」が通話不能になる障害が発生したと発表した。これは、NTT東西間接続装置の故障が原因で5月23日6時25分に発生したもの。詳細な原因は現在究明中とし
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は5月22日、「えきねっと」JR券申込サービスにシステム障害が発生したと発表した。これは、5月22日5時30分から8時30分までの間、インターネットからの予約・変更・払戻の取扱い、およびすでに予約が成立している指定券・乗車券の駅窓
愛媛県愛南町は5月18日、住民の個人情報がインターネット上に流出した事件に関し、第3報を発表した。発表によると、流出したデータは株式会社デンケンと委託契約を交わしていたものだが、デンケンは承認を得ずに業務を山口市の山口電子計算センターに再委託、この作業に
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と五条署は5月18日、ファイル交換ソフト「Winny」を通じ、週刊少年漫画誌に掲載された漫画をスキャンした画像ファイルを、権利者（漫画家）に無断でアップロードし送
千寿製薬株式会社は5月11日、医療関係者を含む個人情報が一部「Winny」を介してインターネット上に流出していることが発覚したと発表した。流出したデータには、業務関連情報として医療関係者24名の氏名、施設名、施設住所、自宅住所、および取引先企業関係者4名の氏名、
米ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は5月15日、全世界および各国、地域における2006年1月から12月までのコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第4回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。この調査は、BSAがIDCに委託したもの
山口県山口市は5月16日、旧秋穂町における住民記録および税に関する情報がインターネット上に漏洩していることが発覚したと発表した。流出したデータには、氏名（カタカナ）、住所、納税額、金融機関のコード番号などが含まれていた。これは、情報管理を受託していた情報
財団法人 鳥取県観光事業団は5月15日、同財団が管理運営する鳥取県南部町の「とっとり花回廊」職員に関する個人情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出データは、2003年度の職員25名の年収が記載された人件費一覧表や、2004年5月分の職員8
三井物産セキュアディレクション株式会社は5月15日、物産ネットワークス株式会社と「自己防衛型ネットワークソリューション」に関する共同マーケティング活動を開始すると発表した。今回の共同活動では、三井物産セキュアディレクションの「Sourcefire Intrusion Sensor
警察庁は5月15日、全国57拠点の警察施設に設置された不正侵入検知装置及びファイアウォールにおける検知状況を元にした「インターネット治安情勢」の4月期の結果を公開した。それによると、4月期におけるファイアウォールに対するアクセス件数は446,539件で、一日当たり
米Verizon Business社は5月14日（現地時間）、株式非公開の情報セキュリティプロバイダである米Cybertrust社の買収契約を発表した。この買収により、Cybertrust社の市場における大きな影響力と顧客基盤、セキュリティに関する集約的な専門知識と専門サービスを、Verizon
サン・マイクロシステムズ株式会社とアクセンチュア株式会社は、6月12日に「企業におけるコンプライアンスの実現方法のご紹介」と題したセミナーを共同開催する。セミナーでは、日本に先がけてSOX法が施行された米国において、内部統制や情報セキュリティの確保のために
セイコープレシジョン株式会社、日本ベリサイン株式会社、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センター（東大先端研）は5月15日、時刻認証電子メール技術を用いた先端科学技術情報保護システムを共同開発したと発表した。東大先端研では、第三者時刻認証技術（タイムス
米ソニックウォール社は5月7日（現地時間）、迷惑メールおよびマルウェアに関する2007年第1四半期の調査結果を発表した。調査結果によると、2006年第4四半期と比較して、迷惑メールの量が44.29％増加した。また、迷惑メールを含むフィッシング、ウイルス、DHAあるいはDH
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、千葉県警生活経済課と柏署は5月14日、自らが運営するホームページに書籍の文章を権利者（作家）に無断でアップロードして送信できる状態にし、インターネットユーザに閲覧させていた大阪府堺市の派遣社員男
愛媛県愛南町は5月16日、住民の個人情報がインターネット上に流出するという事件が発生したと発表した。流出したデータは、南宇和郡5町村が合併することに伴い、平成15年4月21日付けで株式会社デンケンと委託契約（5町村が連携主体となり御荘町長が代表で契約）し、平成
医療法人財団 河北総合病院および河北 サテライト クリニックは5月14日、同クリニック内の居宅介護支援事業所および訪問看護事業所において、利用者の個人情報の一部が記載された書類が紛失したと発表した。これは5月11日、事務所の窓を開けた瞬間、強風により同書類が外
ネットエージェント株式会社は5月11日、同社のShare調査システムを使用してゴールデンウィーク中の正確な「Share」のノード数を把握したとして発表した。発表によると、ゴールデンウィーク前半3連休のノード数は14万前後、後半4連休では、13万から15万を推移し、最大値は
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、鹿児島県警生活環境課と鹿児島南署は5月9日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したアニメDVDを販売していた鹿児島市の無職男性(43歳)を、著作権法違反の疑いで逮捕した。この男性は3月16日
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
ネットエージェント株式会社は5月10日、Winnyのノード数について同社独自のWinny検知システムを使用し、ゴールデンウィークの正確な数を把握したとして、推移のグラフと実数を公表した。発表によると、ゴールデンウィーク前半3連休のノード数は45万から53万を推移し、1月
トレンドマイクロ株式会社は5月7日、2007年4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は、5,862件と先月（7,709件）より減少した。先月に続いて1位の「BKDR_AGENT」にはインスタントメッセンジャーを介してワ
マカフィー株式会社は5月2日、4月のネットワーク脅威の状況を発表した。ウイルスではトロイの木馬が、不審なプログラムではアドウェアが相変わらず数多く検出されている。
警察庁は4月25日、平成18年度第4/四半期のインターネット治安情勢をまとめたレポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
株式会社シー・エス・イーは、5月16日から5月18日まで東京ビックサイトにて開催される「第4回情報セキュリティEXPO」に出展すると発表した。同社のブースでは、内部統制やコンプライアンス対策のキーとなる、ログ収集・分析製品や、同社が開発したマトリクス認証システム
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は5月2日、2007年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2007年4月のコンピュータウイルス検出数は約62万個で、3月の約66万個から5.4％の減少となった。また、ウ
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●アクセスランキング
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
アイティメディア株式会社は5月2日、同社が運営するIT総合情報ポータルサイト「ITmedia」の公開準備サーバ上のファイルが不正侵入によって書き換えられ、不正なコードを含むページが利用者に公開されるという事態が発生したと発表した。書き換えられたページは以下の通り
株式会社再春館製薬所は5月2日、同社のWebサイトに不正アクセスが発生し、顧客情報の一部が外部から閲覧された可能性があると発表した。これは、5月1日に同社が定例システムチェックを実施した際に、ホームページへのアクセス数が通常を大きく上回り異常な数に達している
海上保安庁は5月5日、同庁職員の個人用PCから航空機の仕様データがWinnyを経由してインターネット上に流出したと発表した。流出が確認されたのは、同庁が航空機の装備や仕様を記録したデータの一部で、次期導入機種の選定のために作成したもの。これらのデータは、昨年同
マイクロソフト株式会社は5月4日、5月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は5月9日でセキュリティ更新プログラムは7件が公開される。内訳は、Microsoft Windowsに影響を及ぼす最大深刻度「緊急」のものが2件、Microsoft Office
