内閣府大臣官房政府広報室、122件のメールアドレスを誤送信

　内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて

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2008年4月14日（月） 15時45分

　内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて送付した際に、送信先メールアドレス（122人）をBCCに入力すべきところを誤って宛先（TO）に入力して送信したというもの。

　このため、122人のメールアドレスが他の受信者に見える形でメールが発信された。同室では4月8日午前に、全員にお詫びの電子メールを送信し、4月9日午前には同メールの削除を依頼する電子メールを送信し、あわせて郵送にてお詫びと今後の方針に関する連絡を発送したという。なお、送信先122人のうち11名は、メールアドレスの誤りなどにより不達であり、実際に到達したのは、111名と思われるとしている。

内閣府大臣官房政府広報室における国政モニターのメールアドレスの流出につ
いて
http://www8.cao.go.jp/monitor/info20080411.html

《ScanNetSecurity》