2026.11.06（金）
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株式会社ラネクシーは9月7日、同社が運営するPrizmDocのプロダクトサイトの第三者からの一部改ざんが判明したと発表した。
Avast Softwareは9月1日、Googleのモバイル及びWebアプリ開発プラットフォームである「Firebase」についての調査結果を同社ブログで発表した。同社では2021年7月末に、オープンなFirebaseの実証調査を行っている。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月13日、Ghostscriptにおける任意のコマンド実行が可能な脆弱性について注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月13日、EC-CUBE 用プラグイン「一覧画面(受注管理)項目変更プラグイン」におけるXSSの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社LogStareは9月14日、同社の親会社である株式会社セキュアヴェイルと共催で「セキュリティリスクを分析する“実践型” ログ分析ウェビナー」の開催を発表した。ハンズオン環境はクラウド上に構築し、受講者はどこからでもアクセスできる。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月10日、RevoWorks Browser における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
オリンパス株式会社は9月11日、同社一部地域のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
愛知県名古屋市教育委員会事務局は9月7日、タブレット端末アプリにおける設定誤りで個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は9月9日、同協会としての政策要望をとりまとめ、8月24日に日本IT団体連盟へ提出したと発表した。
警察庁は9月9日、令和3年（2021年）上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は9月8日、ランサムウェア攻撃で悪用された正規ツールについて同社ブログで解説している。
群馬県と滋賀県は9月3日、業務委託先へのサイバー攻撃について発表した。東京都も同日、9月1日公表分以外の業務委託先へのサイバー攻撃について発表している。
SECCON2021運営事務局は9月5日、第1回「SECCONCON（SECCON Contests）」の開催を発表した。
和洋陶磁器を扱う株式会社たち吉は9月7日、同社が運営する「たち吉オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
愛知県がんセンターは9月8日、同センター医師のクラウドサービスのアカウント情報が窃取され、個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。同センターでは、Microsoft社のOffice365を情報共有、外部への連絡のために使用している。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月8日、同社が提供するトラストサービスのプラットフォームを活用した電子契約サービスの法務省「商業・法人登記のオンライン申請」への対応を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、Microsoft Windows 製品の Microsoft MSHTML の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
「現在、たくさんのお花が開花中！まるで、女性専用車です たくさんの『とってもいい香り』思わず、息を吸い込みます」
株式会社ユナイテッドは9月7日、同社が運営する「婚姻届製作所」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
明知鉄道株式会社は9月7日、同社Webサイトに第三者からの不正アクセスがあり、当該サイトの改ざん及び個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
文部科学省は9月3日、「デジタル教科書の普及促進に向けた技術的な課題に関するワーキンググループ（第1回）」の議事録を公開した。本会は7月15日午後2時30分から4時30分にWeb会議で開催された。
水産事業などを行う株式会社阿部長商店は8月30日、同社社内ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
株式会社理経は9月3日、顔認証技術を利用し既存アプリケーションのユーザ認証を二要素で行うための、なりすまし防止に有効なプラットフォームの開発・販売の開始を発表した。
山口県は8月31日、県事業の「頑張るお店応援プロジェクト」委託事業者のWebサイトでの個人情報の誤表示について発表した。
神奈川県横浜市は9月1日、住民基本台帳ネットワークシステムにおける障害発生について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月3日、Sensormatic Electronics製Illustraに境界条件の判定に関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公立大学法人九州歯科大学は8月24日、教員のメールアカウントからの不審メール送信について発表した。
医療機器を取り扱う株式会社八神製作所は9月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月2日、Confluence Server及びData Centerの脆弱性に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)及び一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月2日、トレンドマイクロ製ウイルスバスター クラウドにおけるディレクトリジャンクションの取り扱い不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）及び一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月2日、IEEE802.11規格のフレームアグリゲーションやフラグメンテーションに関する複数の問題（FragAttack）について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した
日本医師会は9月2日、同会を騙る不審メールへの注意喚起を発表した。
医療関連事業を手がけ創業100年を超える株式会社ムトウは8月31日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
東京都が業務を委託する株式会社オリエンタルコンサルタンツの同社グループの複数サーバにランサムウェア攻撃があり、サーバ内に保管された業務関連データの多くが暗号化され、外部流出した可能性が判明した。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は9月1日、オークションサイトへの不正出品者に関する発信者情報開示が認められたと発表した。
株式会社ユービーセキュアは9月1日、企業を取り巻く脅威情報を「OSINT」を活用して調査・報告し、セキュリティリスクの把握と早期対策を支援する「脅威インテリジェンスAttack Surface調査サービス」のリリースを発表した。
トビラシステムズ株式会社は8月31日、合同会社280blockerと譲渡契約を同日に締結し、280blockerの完全子会社化を発表した。
株式会社JTBの海外グループ会社であるJTB USA, Inc.は8月26日、JTBが8月18日に公表した海外グループ会社への不正アクセスについて調査結果を発表した。
雑草対策のショップを運営する株式会社白崎コーポレーションは8月30日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
佐賀県は8月30日、業務委託先での個人情報が記載された資料の誤送付について発表した。
東芝データ株式会社は8月31日、プライバシーに関わる情報保護の実現に向けた取り組みの基本方針を定め、より信頼できるデータ社会の確立を目指した、新たなプライバシーステートメントの策定を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は8月30日、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2021 - Raimund Genes Cup」の開催を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
東京都葛飾区は8月23日、同区の業務委託事業者へのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
一般財団法人沿岸技術研究センターは8月27日、8月13日に公表した同財団への不正アクセスについて続報を発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会は8月27日、FIRSTのEthics SIG（Special Interest Group）が作成した「インシデント対応およびセキュリティチームのための倫理規範 ethicsfIRST」の日本語訳を公開した。
フィッシング対策協議会は8月27日、通信プロトコル「QUIC」の標準化とHTTP/3によるWebサイト表示速度の更なる高速化ついて案内を行った。
日本プルーフポイント株式会社は8月26日、年次レポート「Human Factor 2021（サイバーセキュリティにおける人的要因分析）レポート」の日本語版を発表した。
株式会社セキュアブレインは8月27日、Webサービスや決済サービスを伴うAndroid・iOS用モバイルアプリに、なりすましによる不正ログインや不正利用を検知する機能を組み込むことが可能なSDK「Scam Radar Mobile SDK」を開発し、同日から販売開始すると発表した。
兵庫県西宮市は8月28日、新型コロナウイルス感染症対策業務におけるメールの誤送信について発表した。
これは8月23日に、「セシールオンラインショップ」に国内のIPアドレスからID（メールアドレス）、パスワードを使用して21回にわたる「なりすまし」による不正アクセスがあり、そのうち1件が不正ログインされたというもの。
株式会社LogStareは8月26日、「LogStare Collector」のAWSマーケットプレイスへの出品を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月25日、baserCMS におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月26日、Advantech 製 WebAccess/SCADA における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
厚生労働省は8月26日、同省が実施する「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施事業」を委託した学校法人大原学園での個人情報漏えいについて発表した。
埼玉県は8月26日、同県が業務を委託する事業者グループのファイルサーバにランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
大阪府は8月27日、教職員の懲戒処分について発表した。
神戸海星女子学院大学は8月26日、不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
東邦大学医療センター大森病院は8月24日、同院の看護師による患者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月25日、マネージド型のゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）サービス「Safous」を、同日から提供開始すると発表した。
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は8月25日、「10代の金銭感覚についての意識調査2021」を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月25日、OpenSSL における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月25日、Movable Type における複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
