2026.11.05（木）
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北海道国民健康保険団体連合会は8月12日、個人情報等を含むデータの誤送信について発表した。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は8月20日、同社及びシンガポールにおける関係会社であるQuoine Pte. Ltd.（QPT社）にて、管理用ウォレットに不正アクセスがあり、暗号資産の流出を確認したと発表した。
株式会社ボーダレスは8月20日、同社が運営するドール用品専門サイト「DOLK STATION」に第三者からの不正アクセスがあり、2021年3月16日リニューアル以前の旧サイトにおける個人情報の一部流出が判明したと発表した。
株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は8月20日、同日午前から発生したシステム不具合について午前12時頃にシステム復旧した旨を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは8月19日、創業20周年を記念してフリーソフト「LogStare Collector」の有償版、通常価格49.8万円が最大6か月間無料で使える特別ライセンスのプレゼントキャンペーン実施を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は8月18日、「インシデント損害額調査レポート」2021年版を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月18日、Microsoft 社 Internet Explorer のサポート終了について注意喚起を行った。サポート終了の対象ソフトウェア製品は以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月18日、トレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品における不適切なパーミッションの割り当ての脆弱性についてJVNで発表した。
ギャップインターナショナル株式会社は8月18日、同社が運営するヘアアクセサリーのECサイト「THE HAIR BAR TOKYOオンラインストア」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社JTBは8月18日、同社海外グループ会社への不正アクセスについて発表した。
JASDAQ上場企業のオーケー食品工業株式会社は8月16日、同社親会社の株式会社ニップンへのサイバー攻撃による不正アクセスで、同社情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月17日、Huawei 製 EchoLife HG8045Q における OS コマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月17日、Microsoft Windowsの印刷スプーラーにおけるリモートコード実行の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は8月16日、シンガポールのグループ会社に対するサイバー攻撃について発表した。
MIKATA株式会社は8月12日、同社が運営するEC・通販業界に特化したメディア「ECのミカタ」のログイン用メールアドレスと暗号化されたパスワードの一部漏えいが判明したと発表した。
株式会社パソナグループの子会社でBPOサービスやコールセンターサービスを行うビーウィズ株式会社は8月13日、外部からの不正アクセスで過去のアルバイト求人への応募者の情報等が暗号化されたことが判明したと発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月16日、7月9日に公表したシステム障害について、サイバー攻撃による同社サーバへの不正アクセスで同社が保管する企業情報及び個人情報の一部流出の可能性が調査から判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月16日、D-LINK ルータ DSL-2750U における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
山梨県で住宅建築を行う株式会社加取は8月2日、カトリホームメールマガジンメールマガジンの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
株式会社土屋鞄製造所は8月6日、「大人向け鞄」アンケートにて回答者の個人情報等が閲覧可能な状態だったことが判明したと発表した。
プライズ商品を扱う株式会社フクヤは8月16日、同社が運営するWebサイト「FUKUYA ONLINE（https://www.fancy-fukuya.co.jp/shop/）」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
東証1部上場企業の株式会社ネットマーケティングは8月11日、5月21日に公表した同社運営の恋活・婚活マッチングアプリサービス「Omiai」への第三者からの不正アクセスによる会員情報の一部流出について、調査結果を発表した。
サイファーマ株式会社とScanNetSecurityは8月12日、読者向け勉強会「"町中華"インテリジェンスの大将に聞く-サイバーインテリジェンスの選び方と活用-」を開催します。
フィッシング対策協議会は8月13日、厚生労働省をかたるフィッシングに注意を呼びかけている。日本サイバー犯罪対策センター（JC3）でも同日、厚生労働省をかたるメール及びフィッシングサイトを確認したと報告している。
専門業者による調査を行ったところ、当該職員が使用するパソコン1台が「Emotet」と推測されるウイルスに感染した可能性が明らかになり詳細な調査を依頼、外部からマルウェアを引き込む「トロイの木馬系のマルウェア」への感染が判明した。
埼玉トヨタ自動車株式会社は8月9日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱について発表した。
佐賀県は7月30日、個人情報の誤送信が発生したと発表した。
茨城県笠間市は8月11日、介護保険料納入通知書の誤送付について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月12日、HTTP WebプロキシやWebアクセラレータのHTTP/2実装不備によるHTTPリクエストスマグリングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月12日、Plone におけるオープンリダイレクトの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は8月11日、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は8月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年8月)」を発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月11日、Intel製品に関する複数の脆弱性に関するアップデートについて発表した。「Japan Vulnerability Notes（JVN）」でも同様の発表を行っている。影響を受けるシステムと想定される影響は以下の通り。
富士通株式会社は8月11日、5月25日に公表した同社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスについて、調査・分析の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月10日、WordPress用プラグイン Quiz And Survey Master におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
IDC Japan 株式会社は8月6日、世界のページボリューム予測を発表した。
東京都港区は7月30日、高齢者サービス利用者の個人情報流出について発表した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は8月10日、SNS等でのJAXA宇宙飛行士の「なりすましアカウント」への注意喚起を行った。
株式会社琉球銀行は8月10日、6月24日に公表した社外のクラウド型管理システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。6月7日の不正アクセス判明から本最終報告まで64日間要した。
トヨタカローラ愛豊株式会社は8月9日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱について発表した。
国立感染症研究所（NIID）は8月2日、新型コロナウイルス感染症に関する同研究所Webサイトの不適切な引用について注意喚起を行った。
株式会社メルカリは8月6日、5月21日に公表したコードカバレッジツール「Codecov」利用に起因する第三者からの不正アクセスによる同社のソースコードの一部及び一部顧客情報の流出について、調査結果を発表した。
電子部品大手で東証1部上場企業の株式会社村田製作所は8月5日、中国の再委託先社員による不適切なデータの取り扱いについて発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月5日、同日予定していた2022年3月期第1四半期連結決算発表の延期を発表した。
大阪市は8月2日、大阪市立科学館におけるツイッター上での個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月5日、Swisslog Healthcare製Translogic PTSにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は7月30日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き（改定版）」等の公表について発表した。
福岡県福岡市は8月6日、新型コロナウイルスワクチン接種予約サイトへの個人情報の誤掲載について発表した。
ソニー生命保険株式会社は8月4日、ソニー生命保険の連結子会社の外部送金について発表した。
国立大学法人岡山大学病院は8月4日、フィッシング詐欺による患者情報漏えいについて発表した。
JR西日本住宅サービス株式会社は7月30日、物件に設置する同社パソコン端末への第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
株式会社相鉄ビルマネジメントは7月30日、同社が運営する商業施設「ジョイナス」のWebサイトの改ざんについて発表した。
フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月4日、複数のトレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社イエラエセキュリティは8月4日、サイバーセキュリティ人材の育成プログラム「イエラエアカデミー」の提供開始を発表した。
株式会社geneは7月15日、同社が行うオンラインセミナーサービス「リノハメ」の電話アンケートに際し、回答者の個人情報が閲覧可能な状態となっていたことが判明したと発表した。
日本管財住宅管理株式会社は7月19日、同社が管理業務を受託するマンションにて、居住者に関する個人情報の流出が判明したと発表した。
日清食品ホールディングス株式会社は8月2日、同社のライブ配信サービス「日清食品 POWER STATION[REBOOT]」で7月22日開催の「湊あくあSEASIDE AQUA FES」中止について、調査結果を発表した。
グーグル合同会社は8月3日、Chrome 92 でのフィッシング検知の高速化と効率化について同社のDevelopers blogで発表した。
東京都は8月3日、恩賜上野動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会にてメールの誤送信による個人情報漏えいが判明したと発表した。
株式会社イエラエセキュリティは8月2日、同社のエンジニア川田柾浩氏が執筆した「ペネトレーションテストの教科書（ハッカーの技術書）」の発売を発表した。
川崎重工業株式会社は7月30日、同社が2020年12月28日に公表した同社グループへの第三者からの不正アクセスについて、調査結果を報告した。
