2026.11.05（木）
- 注目検索ワード
国立大学法人愛媛大学は7月10日、同学職員の人為的な過失により個人情報の誤送信が発生したと発表した。
神奈川県横浜市は7月11日、同市内における新型コロナウイルス感染症患者の情報を誤送信したと発表した。
WASForum Hardening Projectは7月6日、オンラインカンファレンス「/dev/hardening – Hardening Drivers Conference 2021」の開催を発表した。
JRをはじめとする鉄道各社で「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けたセキュリティ対策について発表している。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月8日、企業の情報セキュリティに関するリスクを可視化し対策状況を評価する「ファストセキュリティアセスメント」の提供を同日から開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月9日、エレコム製ルータにおける認証不備およびOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）は7月9日、7月2日に公表した同社への不正アクセスによる個人情報流出について、その後の調査結果と対策を発表した。
neten株式会社は6月22日、同社が運営するスピリチュアルグッズを販売する「ロゴストロンコム」に不正アクセスがあり、顧客のカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
龍谷大学は7月7日、同学Webサイトの一部改ざんについて発表した。
総務省は7月8日、メールの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社エポック社は7月6日、同社が運営する「シルバニアファミリーオンラインショップ」にて、メールの誤配信でメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人高崎経済大学は6月29日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は7月6日、3月25日に公表した同学に勤務していた職員によるUSBメモリ紛失について、新たな文書が確認されたと発表した。
ゴルフ番組「ゴルフネットワーク」を放送するジュピターゴルフネットワーク株式会社は7月8日、同社のメール配信システムに不正ログインがあり、メールアドレスが流出したと発表した。
株式会社PR TIMESは7月9日、同社の運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の発表前情報へ不正アクセスがあり、公開前の段階でプレスリリース情報が不正に取得されたことが判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月7日、Android アプリ「ジーユー」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社マウスコンピューターは7月6日、不正アクセスによるメールアドレス流出について発表した。
株式会社モリサワは7月7日、同社従業員のメールアカウントに対する不正アクセスについて発表した。
フォレスト出版株式会社は7月7日、同社が運営するスマートフォン向けアプリ「フォレスタ」に外部から不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
「TRUSTe」の認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構（JPAC）は7月5日、東証一部上場の株式会社ネットマーケティングが5月21日に公表した不正アクセスによる会員情報流出に関して、同社と締結していた全てのTRUSTeライセンス契約の解除を決定したと発表した。
ベトナムは 2020 年 1 月時点で全国の学校を閉鎖するなど、国際比較でもありえない早い一手を打ち続け、突出して感染者や死亡者の少ない国のひとつとして知られる。きっとコロナ後の世界で国家のステータスを一段上げる計画を固めていることだろう。
一般社団法人情報処理学会は7月6日、論文誌「量子時代をみすえたコンピュータセキュリティ技術」特集の論文募集を開始した。
トレンドマイクロ株式会社は7月6日、国際連合でサイバーセキュリティを含むテロとの闘いに法的、技術的支援を行う国連薬物犯罪事務所（UNODC）とASEAN地域における国連加盟国の行政機関に対し「サイバー攻撃防御演習」の提供を発表した。
HENNGE株式会社は7月6日、企業におけるテレワークとパスワードに関する調査を実施し、その結果を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月6日、WordPress 用プラグインにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
東洋証券株式会社は7月6日、同社を装った不審なサイトへの注意喚起を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月5日、テレワーク時に個人情報に関する事故を起こさないよう注意喚起を行うことを目的とした従業者向けの教育用参考資料「個人情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワークで注意すべきこと』」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月5日、Microsoft Windowsの印刷スプーラーにリモートコード実行の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月5日、トレンドマイクロ製パスワードマネージャーにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
出入国在留管理庁は7月5日、同庁が運用するTTP（トラスティド・トラベラー・プログラム）システムに対する不正アクセスについて発表した。
流出した可能性があるのは、2020年10月29日から2021年4月8日の期間中に「Hoick」でクレジットカード情報を入力の上、決済を行った最大2,365件の顧客のカード情報（名義、番号、有効期限、セキュリティコード）。
原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
国際物流大手で東証1部の株式会社日新は7月2日、同社の米国子会社のサーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社埼玉りそな銀行は6月30日、弥生株式会社の認証連携サービスへの不正アクセスについて同行への影響を発表した。
弥生株式会社は6月22日、同社サービスを利用する際に必要な認証連携サービス（ログイン機能）に外部から不正アクセスがあり、顧客のログイン情報の一部が攻撃者から参照可能な状態だったことが判明したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は6月30日、5月31日に米国CrowdStrike社からエンドポイントセキュリティ対策製品「CrowdStrike Falcon」プラットフォームの導入・運用支援の実績が評価され、3つのアワードを受賞したことを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、三菱電機製空調管理システムにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社イエラエセキュリティは7月1日、一般財団法人日本次世代企業普及機構が認定する「ホワイト企業認定」にて、最高ランクであるプラチナ認定を取得したと発表した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
大阪府警察は7月2日、令和3年度（2021年度）サイバー犯罪捜査官（巡査部長）の採用選考について発表した。
金融庁は6月30日、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、EC-CUBE におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
川崎汽船株式会社は7月1日、同社海外子会社のシステムに対して不正アクセスがあり、当該海外子会社の保有する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
オンライン学習教材を提供するマザーズ上場企業の株式会社すららネットは6月22日、お知らせメールを送信する際に、同社の不手際で誤って同報者にメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
株式会社NTTぷららは7月2日、同社が機器配送業務を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月30日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
総務省は6月30日、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」を公表した。
国土交通省は6月29日、防災情報や用語などをまとめた「防災用語ウェブサイト」を同日、開設した。
学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
オリコン株式会社は6月30日、同社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
トレンドマイクロ株式会社は6月23日、「偽DarkSide」の脅迫キャンペーンについて同社ブログで解説した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月25日、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況[2020年度下半期]」を公開した。
独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
西暦2000年に活躍する先端セキュリティ研究者が、もし21年後の現代2021年にタイムスリップしたら、いろいろなことに驚くことでしょう。たとえば身代金要求型マルウェア「ランサムウェア」がここまで隆盛猖獗を極めていることにはきっと驚愕するに違いありません。
クラウドストライク株式会社は6月、オンラインセミナー「Global company Security seminar 2021 海外拠点のセキュリティ、セキュリティ運用、新たなサイバー攻撃～様々な課題に立ち向かう企業に必要な対策とは」の7月14日開催を発表した。
有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、サイバーセキュリティ対策活動に特に顕著な貢献をした個人・団体に感謝の意を表して6月に感謝状を贈呈したと発表した。
ヤフー株式会社は6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」の達成を発表した。
現時点で確認されている第三者からの不正アクセスは、「りゅうぎんWeb申込サイト」及び「来店予約サービス」を利用したことのある顧客445件の姓・名ほか。
