2026.11.05（木）
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経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、2021年2月に策定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録し、同日発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は4月16日、Windows DNSの脆弱性情報を公開した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は4月15日、「GUARDIANWALL Mailセキュリティ・クラウド」での添付ファイルZIP暗号化（PPAP）問題対策として機能拡張と新サービスの開発を発表した。
テュフ ラインランド ジャパン株式会社は4月15日、「医療機器のサイバーセキュリティ テストサービス」の同日からの提供開始を発表した。
株式会社横浜銀行は4月15日、顧客情報を含むデータの誤送信が判明したと発表した。
公正取引委員会は4月、デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口を開設した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月14日、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開した。
株式会社日立製作所は4月13日、Cosminexus運用管理機能における情報露出の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月14日、スマートフォンアプリ「ぐるなび」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NVIDIAは米国時間の4月12日、サイバーセキュリティ業界にAIによる自動化をもたらすMorpheusアプリケーション フレームワークを発表した。
西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）は4月8日、車両制限令等違反車両に関する取締り計画の外部流出を確認したと発表した。
株式会社白泉社は4月14日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスで改ざんされたことが判明したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は4月13日、EC-Council公式トレーニングコースで開講中のCEHコースウェアのバージョンアップ版「v11」のリリースを発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは4月13日、2月24日に公表したクラウド診断の一部の無償提供について、限定10社としていたSalesforce向け無償セキュリティ診断を無制限で受け付ける診断体制を構築したと発表した。
株式会社ネオキャリアは3月31日、企業の法務部に勤める会社員302名を対象に実施した「電子契約サービス導入状況の実態調査」の結果を公表した
電機、電子商社で東証1部に上場する株式会社立花エレテックは4月14日、同社社員を装った不審メールに関する注意喚起を発表した。
株式会社カプコンは4月13日、2020年11月4日から2021年1月12日にかけて公表した第三者からの不正アクセスによる個人情報流出について、調査結果と再発防止に向けた取り組みについて発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は4月12日、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」を機能強化しIPv6への対応を完了したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月12日、「セキュリティ・キャンプ全国大会2021 オンライン」について発表した。
国土交通省は4月9日、神奈川県および国内民間企業等5社が保有する施設のバリアフリー情報をオープンデータとして整備し公開した。
暗号資産交換業を行うBTCボックス株式会社は4月12日、同社が利用するメール配信システムに不正アクセスがあり、同社を装った詐欺メールの不正送信が判明したと発表した。
株式会社異人堂は4月12日、同社が運営する「カステラ本舗長崎異人堂」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
極端に申し上げれば、無償サービス利用企業が問題解決の糸口をつかんで心が軽くなったりハッピーになりさえすれば、SHIFT SECURITY という社名を覚えていただかなくていいとすら我々は思っています
国土交通省は4月9日、「鉄道の混雑緩和に資する情報提供に関するガイドライン（第1版）」を策定し公開した。
株式会社いえらぶGROUPは4月9日、同社の提供する入居申込みをWebで完結させる「Web申込み」機能にて、国際基準OWASP ASVSに適合したデータ連携API公開を発表した。
IDC Japan株式会社は4月9日、2021年1月に実施した国内企業883社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。
ホテルサンルート台北は4月5日、同ホテルにて顧客の個人情報漏えいが発生したと発表した。
株式会社みらいワークスは4月9日、同社が運営する副業と地方貢献のプラットフォーム「Skill Shift」に第三者からの不正アクセスがあり、一部の個人会員、企業会員およびパートナーの情報流出を確認したと発表した。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月24日、「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス 第1版」を公開した。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は3月23日、「請求情報流通の運用手引き 第1版」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソリューション「Trend Micro Mobile Network Security」を4月15日から提供すると発表した。
富士通株式会社とトレンドマイクロ株式会社は4月8日、ローカル5Gを活用したスマートファクトリー環境にサイバー攻撃などへの対策を強化するセキュリティソリューションを実装し有効性を実証したと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは4月5日、「クラウド監視」をテーマとしたオンラインセミナーを4月16日に開催すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月8日、Sensorweb製ScadaBRに任意のファイルをアップロードされる問題について発表した。対象となる製品およびバージョンは次の通り。
ソフトウェア開発などを行う株式会社SPECは4月6日、同社採用に関する情報がインターネット上で部外者に閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。
経済産業省は4月9日、同省の中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」にて個人情報の漏えいが判明したと発表した。
総務省は4月8日、同省が業務委託を行っている事業者のサーバにランサムウェアの被害があり、情報流出の可能性が判明したと発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを解説している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果（最終報告）」を公開した。
アトラシアンは4月6日、同社が提供する「Trello」の一部ユーザーがボードの公開範囲を「公開」に設定したことに起因して、ボード内の情報がインターネット上に公開される事象が発生していると同社blogで発表した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は4月5日、みずほ銀行で発生したシステム障害についての現時点での調査結果と課題を発表した。
可搬形エンジン発電機・溶接機の製造販売を行い東証1部上場のデンヨー株式会社は3月30日、同社のメールアカウントに不正アクセスがあり複数の不正メール送信が発生したと発表した。
東証1部上場の共英製鋼株式会社は4月6日、2月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
ヒューマンアカデミー株式会社は4月3日、同社が運営するバスケットボールリーグ「B3リーグ」配信サイト「B3TV」のアクセス障害について発表した。
株式会社マキナレコードは4月2日、「サイバー インテリジェンス」の活用や企業のセキュリティについての国際セキュリティカンファレンス「Cyber Intelligence Summit 2021」を5月14日にオンライン開催すると発表した。
クラウドストライク株式会社は4月14日から16日に、幕張メッセとオンラインで開催される「Interop Tokyo 2021」で基調講演「サイバー攻撃者グループは日本を標的としたサイバーオペレーションで忙しい」を行う。
エン・ジャパン株式会社は4月5日、同社の求人サービス「engage」の画像が正常に利用できなくなる不具合について発表した。
株式会社イシグロは4月5日、同社が運営する釣り具ECサイト「イシグロオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ヨシハラシステムズは4月5日、同社が運営する「せんたく便」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は4月1日、同社のFireboxアプライアンスに搭載されるスパムメール対策機能「spamBlocker1」について、高精度のセキュリティ機能を提供するためにエンジン移行を行うことを発表した。
外国人技能実習制度違反企業マップが公開された。
フィッシング対策協議会は4月1日、Google Chrome における混在コンテンツのブロックについて報告した。
大阪市は4月2日、大阪市立平野区民ホールにおける電話の不通について発表した。
TECRA株式会社は4月2日、メール誤送信による個人情報流出について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月1日、「VMware vRealize Operations Managerなどの複数の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。対象となる製品およびバージョンは次の通り。
株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。
経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。
ゼットスケーラー株式会社は4月1日、クラウドストライク株式会社と共同で4月22日に「BEYOND THE PERIMETER」をオンライン開催すると発表した。
クラウドストライク株式会社とゼットスケーラー株式会社は4月1日、グローバル戦略パートナーシップを拡大し、エンドポイントからアプリケーションまでエンドツーエンドのセキュリティ保護を実現する一連の統合を発表した。
株式会社SHIFTは4月1日、同社の子会社である株式会社SHIFT SECURITYがペネトレーションテストを主力事業とする株式会社マスラボを設立することを発表した。
大阪市は3月30日、健康局における不祥事案について、懲戒処分を行ったことを発表した。
株式会社SMBC信託銀行は3月29日、同社が3月8日に公表したクラウド型口座開設システムへの不正アクセスについて、その後の調査結果を発表した。
