ガートナーの日本のテレワーク展望、2025年3割が「リモート・ファースト企業」に

ガートナージャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを解説している。

調査・レポート・白書・ガイドライン調査・ホワイトペーパー

2021年4月9日（金） 08時35分

ガートナージャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを解説している。

同社は2025年までに、企業の30%が「リモート・ファースト企業（テレワークを当たり前のものとする企業）」へ転換すると予測、日本企業はテレワークを恒久的な働き方と位置付け、重要な戦略の1つとして取り組むべきと指摘している。

本展望によると、同社が2020年9月に実施した調査より、テレワークで無駄な仕事の削減や生産性の向上など、根本的な働き方そのものに踏み込んだ効果について限定的であり、2024年までテレワークを推進する企業の65%はツール導入やインフラ整備にとどまり、従業員満足度の向上を含むベネフィットを達成できないと予測している。

また、2024年までにテレワークを実施する大手企業の80%は、出社機会の減少で不足しがちな従業員間のコミュニケーションを補強し従業員エンゲージメントを確保するために、社内ソーシャル・ネットワークを再評価するとしている。

同社では、今後も続く働き方改革や事業継続計画（BCP）、人材確保、オフィス・スペースの見直しなどの理由から、リモート・ファーストへの転換を試みる企業は少しずつ増加し、2025年までに企業の30%が「リモート・ファースト」企業へと転換すると予測している。

《ScanNetSecurity》