東証1部上場の共英製鋼株式会社は4月6日、2月16日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
同社では2月12日夜間に同社サーバへ不正アクセスがあり、翌2月13日に当該アクセスを認識、2月16日にその旨を公表するとともに、セキュリティ専門会社とともに詳しい状況や原因について調査を進めていた。
調査結果によると、同社サーバから顧客先情報等の機密性の高いデータが漏えいした事実はなかったが、同社グループの社員等のユーザーID情報(氏名、メールアドレス等)が流出した可能性を確認した。現時点で二次的な被害は確認されていない。
同社では今後、情報セキュリティ対策の一層の強化を図り再発防止に努めるとのこと。
同社では2月12日夜間に同社サーバへ不正アクセスがあり、翌2月13日に当該アクセスを認識、2月16日にその旨を公表するとともに、セキュリティ専門会社とともに詳しい状況や原因について調査を進めていた。
調査結果によると、同社サーバから顧客先情報等の機密性の高いデータが漏えいした事実はなかったが、同社グループの社員等のユーザーID情報(氏名、メールアドレス等)が流出した可能性を確認した。現時点で二次的な被害は確認されていない。
同社では今後、情報セキュリティ対策の一層の強化を図り再発防止に努めるとのこと。