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IPA、欧米中露を中心に暗号に関わるセキュリティ政策をまとめた報告書を公開

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月14日、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開した。

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月14日、「各国政府のセキュリティ政策に関する実施体制、法制度及び認証制度調査」報告書を公開した。

IPAでは2014年に、日本の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するため、暗号アルゴリズムの普及促進やセキュリティ産業の競争力強化に向けた障壁を明らかにすることを目的として、欧米・アジア各国における暗号利用環境に関する動向や暗号に関わるセキュリティ政策に関する調査を実施していたが、今回公開した報告書では、各国政府、特に欧米中露を中心に、2014年7月以降の変化を踏まえた最新動向の調査を行った。

本調査では、米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、EUの暗号に関わるセキュリティ政策に関する組織体制、役割、法制度、最新の政策動向について、文献とWeb調査の結果をまとめている。

文献調査で確認した主要な項目は以下の通り。

・暗号に関わるセキュリティ政策の遂行に関連する法制度
・暗号方式の利用に関連する法制度やガイドライン等
・セキュリティ認証制度に関連する法制度やガイドライン等
・政府のセキュリティ製品の調達要件（もしくは調達ポリシー）に関連する法制度やガイドライン等
・暗号に関連する輸出入規制についての法制度やガイドライン等
・その他、暗号資産、電子商取引、不正アクセス禁止法、個人情報保護法などの暗号又はセキュリティに関連するサービスに対する法制度やガイドライン等
《ScanNetSecurity》

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