株式会社ネオキャリアは3月31日、企業の法務部に勤める会社員302名を対象に実施した「電子契約サービス導入状況の実態調査」の結果を公表した本調査によると、現在、電子契約サービスを利用している企業は46.1％で、その理由として「業務スピードを向上させるため」が70.5％で最多に、次いで「業務負担を軽減するため」が53.2％となった。逆に電子契約サービスを利用しない理由として「現状の運用で問題を感じていないため」が24.6％で最多であった。電子契約サービス導入の効果として、56.9%が「契約締結まで1週間以上期間が短縮できた」と回答、54.5%が「1週間以上業務の効率化が図られた」と回答しており、期間短縮や業務の効率化に一定の効果があることが明らかになっている。また、コスト面でも電子契約サービス導入で「10～50万円」削減できたと17.3%が回答、「50～100万円」削減できたと10.1％が回答している。
北朝鮮の APT 引っかかってみた／Acer 社 ランサム 五千万ドル／データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2021.4.7 Wed 8:15
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