2026.11.06（金）
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株式会社NTTドコモは10月14日、ドコモの音声通話やデータ通信サービスが利用しづらい事象について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月15日、Apache Tomcatにおけるサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社LogStareは10月14日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と技術提携し、SonicWall次世代ファイアウォールGen7 UTM「TZシリーズ」「NSAシリーズ」への「LogStare」の正式対応を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月13日、複数の ESET 製品における不適切なデフォルトパーミッションに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
SBINFT株式会社は10月8日、同社が運営するNFT マーケットプレイス「nanakusa」で利用者のウォレットアドレスで所有する一部NFTの外部流出について発表した。
オリンパス株式会社は10月12日、米州における同社ITシステムへの不正アクセスについて発表した。
千葉県千葉市は10月12日、同市がちばシティポイント実証実験運営業務を委託するフェリカポケットマーケティング株式会社の管理サーバ上のデータベースへの不正アクセスについて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は10月13日、「ランサムウェア特設ページ STOP! RANSOMWARE」を開設した。
株式会社TwoFiveは10月13日、デジサート・ジャパン合同会社と新しいメール認証技術であるBIMI規格に準拠した認証マーク証明書の販売代理店契約を締結したと発表した。
富士通株式会社とトレンドマイクロ株式会社は10月13日、自動車関連メーカーに向けたコネクテッドカーのセキュリティ対策強化を目指した協業への合意を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年10月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年10月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している
秋田県横手市は9月29日、同市職員による住民基本台帳システムの不正閲覧について発表した。市長である髙橋大の名前で公表を行っている。
オフィス用品配達等を行う東証1部上場企業のアスクル株式会社は10月11日、同社が運営する個人向けECサービス「LOHACO」にシステムの不具合があり、一部顧客の個人情報が他の顧客に漏えいしたことが判明したと発表した。
株式会社JVCケンウッドは10月8日、9月29日に公表した欧州販売会社サーバへの不正アクセスについて続報を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月12日、「情報セキュリティアセスメントクイック」に、新たにSecurityScorecard社が提供する「SecurityScorecard Ratings」の機能を追加したと発表した。
株式会社矢野経済研究所は10月7日、国内のテレワーク関連業務アプリケーション市場（7市場計）を調査し、参入企業やユーザ企業の動向、将来展望について公表した。
大阪府は10月8日、個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
クラウドストライク株式会社とグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は10月7日、ウェビナー「なぜゼロトラストにEDRが必要なのか？」の開催を発表した。
株式会社日立製作所は10月8日、日立グループの2021年12月13日以降の全てのメール送受信で、パスワード付きZIPファイルの利用を廃止すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月8日、Apache HTTP Server におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は10月5日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」における議論を取りまとめた「第四次とりまとめ（案）」を公表し、10月6日から11月4日までの間、意見を募集している。
フィッシング対策協議会は10月5日、送信ドメイン認証技術導入マニュアル第3版を公開した。
東証1部上場企業の科研製薬株式会社は10月5日、同社から医療関係者へ講演会の案内をする際に、誤って講演会登録者のリストを添付したメールを送信したと発表した。
東証1部上場企業の応用地質株式会社は10月7日、同社が提供する「土地情報レポートサービス」で使用するサーバの一部に対するランサムウェア攻撃について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
株式会社サイバーセキュリティクラウドは10月7日、過去1年間に公表された不正アクセスに関する漏えい数1,000件以上の個人情報流出事案に基づき、サイバー攻撃の発生から発覚・公表までの期間に関する調査レポートを発表した。
株式会社セキュアヴェイルは10月7日、同社100％子会社の株式会社キャリアヴェイルがDX時代のITインフラ運用におけるシステム監視の有効性や導入・運用時のポイントを解説するホワイトペーパーを公開したと発表した。
日本年金機構は10月6日、年金振込通知書の印刷誤りについて発表した。
国立研究開発法人国立成育医療研究センターは10月6日、1月13日に公表した「小児医療情報収集システム」web サイトへの不正アクセスについて、詳細な事象と調査経過、今後の対応策について発表した。
株式会社NTTドコモは10月1日、同社の「母子健康手帳アプリ」について、2022年3月31日にアプリの提供元である「NPO法人ひまわりの会」に資産譲渡すると発表した。
クラウドストライク 株式会社は10月5日、年次報告書「Nowhere To Hide, 2021 Threat Hunting Report: Insights from the CrowdStrike Falcon OverWatch Team（敵に逃げ場なし、2021年版脅威ハンティング報告書：CrowdStrike Falcon OverWatchチームによる洞察）」を公開した
株式会社イエラエセキュリティは10月6日、BSIグループジャパン株式会社、 BSI Professional Services Japan 株式会社とデジタルフォレンジック分野にて戦略的協業の開始を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月6日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性に対するアップデートについて「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
クラウドストライク株式会社は10月、今年で第5回目となるCrowdStrikeのコーポレートイベント「fal.con」の開催を発表した。昨年に引き続きバーチャルでの開催となる。
新潟県は10月5日、県立精神医療センターでの個人情報漏えいについて発表した。
東証マザーズ上場企業の株式会社メディア工房は10月6日、同社が運営する「きゃらデン」に登録するキャストの個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社LogStareは10月6日、同社が主催するITエンジニア限定のeスポーツ大会「LogStare eSports Series」の第2回大会となる『Pokémon UNITE』トーナメントのエントリーを同日から開始した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月5日、Salesforce Developer Experience Command Line Interfaceにおけるアクセス制限不備の問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ガートナージャパン株式会社は10月1日、SaaSセキュリティへの取り組みについて、アイデンティティ保護とデータ・セキュリティの見直しが重要であるとの見解を発表した。
大阪府は10月1日、府立泉北高等学校でのWebフォームからの個人情報流出について発表した。
セイエイ・エル・サンテ ホールディング株式会社のグループ会社である西日本メディカルリンク株式会社は9月30日、9月1日に公表した同社ネットワークへの外部からの不正アクセスについて調査概要を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月1日、SonicWall 製の SMA100シリーズの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月1日、Boston Scientific製ZOOM LATITUDEにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
大阪府は10月1日、府立茨木高等学校での個人情報を含むメールの流出について発表した。
スーパーマーケットを運営する株式会社天満屋ストアは9月15日、同社が利用するギフトカタログの受注システムに不正アクセスがあり、保有する個人情報の一部流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社NTTドコモは10月2日、同社を装ったフィッシングSMSや不正アプリに注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月30日、トレンドマイクロ製ServerProtectにおける認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は9月30日、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に対し、同社で発覚した通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関し、文書で指導したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月28日、新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されたと発表した。
経済産業省と国土交通省は9月29日、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、日本における「フィジカルインターネット」実現に向けたロードマップ策定のための第1回フィジカルインターネット実現会議を10月6日に開催すると発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
弥生株式会社は9月27日、6月22日に公表した第三者からの不正アクセス事象について、最終報告を発表した。
株式会社スピックは9月29日、同社が運営する「リポカプセルビタミンC公式通販サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
マンション分譲を行う東証1部上場企業の株式会社タカラレーベンは9月28日、販売キャンペーンメールの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
株式会社JVCケンウッドは9月29日、欧州販売会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社カスペルスキーは9月29日、第三者による同社名でのプレスリリース配信について見解を発表した。
岐阜県恵那市は9月21日、誤送信によるワクチン接種登録者のメールアドレス流出について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月29日、Ghostscriptに任意のコマンド実行が可能な脆弱性に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月29日、トレンドマイクロ製スマートホームスキャナー（Windows版）における権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は9月28日、フィッシング対策協議会の証明書普及促進WGと協力し、主要なメールソフト・サービスのS/MIME対応状況を調査し、結果を公表した。
測量や土木建設業向けのCADシステムの設計・開発等を行う東証JASDAQ上場企業のアイサンテクノロジー株式会社は9月21日、同社が配信するメールマガジンで誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
株式会社新生銀行と新生フィナンシャル株式会社は9月27日、同行らの複数の業務委託先等にWeb 解析や広告媒体事業に関するデータ提供をするにあたり、一部顧客の個人情報が含まれることが判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月28日、スマートフォンアプリ「InBody」における情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
