2026.11.06（金）
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東京都教育委員会は12月8日、都とのPFI契約で東京スポーツ文化館の運営等事業を実施するPFI区部ユース・プラザ株式会社の運用する東京スポーツ文化館ホームページ（ https://www.ys-tokyobay.co.jp ）への不正アクセスについて発表した。
東証1部上場企業の小野薬品工業株式会社は12月8日、同社が臨床試験に関する業務を委託する株式会社リニカルへの不正アクセスに関する影響について発表した。リニカル社では12月6日に、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について公表していた。
独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）は12月8日、全国の中⼩企業に勤務する従業員1,000名に対し実施したサイバーセキュリティに関するアンケート結果を発表した。
株式会社SEMABIZは12月8日、Berg Insightの市場調査報告書「犯罪者電子監視ソリューション 第1版-Electronic Offender Monitoring Solutions 1st edition」の同日からの販売開始を発表した。
住友生命保険相互会社.は12月8日、同社を装った不審サイトや不審メールへの注意喚起を発表した。
株式会社Kyashは12月8日、Kyashを装うフィッシングサイトへの注意喚起を発表した。
一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）は12月7日、コリンズ・テクリスとの関連を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
日本通運株式会社は12月9日、同社のシンガポール現地法人のITシステムへの不正アクセスによる情報流出の可能性について発表した。
ちなみに今、富嶽が上側の緑の右肩上がりの線ですので。「 1,024 ビットくらいは解読できるかもね。だから 1,024 ビットはもう使っちゃいけませんよ」と言うことができるのです。
農業生産資材から食料品までを扱うグラントマト株式会社は11月26日、9月17日に公表した同社が運営する「グラントマトオンラインショップ」への不正アクセスについて、追加報告を発表した。
兵庫県西宮市は12月7日、庁内グループウェアへのサイバー攻撃について発表した。
佐賀県は12月3日、同県まちづくり課が実施する「佐賀県遺産スタンプラリー及びフォトコンテスト」プレゼント企画での応募者の個人情報流出について発表した。
株式会社イエラエセキュリティは12月7日、同社オフェンシブセキュリティ部所属のエンジニア馬場将次氏が報告した脆弱性がJVNに公開されたと発表した。
タニウム合同会社は12月7日、「国内サイバー・ハイジーン（衛生管理）調査」の結果を発表した。
株式会社LogStareは12月7日、株式会社パトライトとネットワーク監視表示灯によるリアルタイム障害検知技術での協業を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は12月6日、セキュリティ技術者向けライブ対談「技術者に求められる情報発信力“伝える力”とは」を12月13日に開催すると発表した。2019年11月末に開設したNECセキュリティブログの2周年を記念し、ブログ執筆者によるライブ対談を行う。
パロアルトネットワークス株式会社は12月2日、2021年の振り返りと2022年の国内のサイバー脅威予測を同社ブログで発表した。
クラウドストライク株式会社は12月、Webセミナー「ゼロトラストの実装～アイデンティティに基づいた保護でセキュリティ侵害を阻止する！～」を12月17日に開催すると発表した。
新薬開発の治験支援（CRO）専業を行う東証1部上場企業の株式会社リニカルは12月6日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社DRESS DESIGN WORKSは12月6日、同社が運営するドレスのオンラインショップ「Tika」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
一般社団法人日本IT団体連盟に設置されたサイバーセキュリティ委員会は11月30日、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に行った各社のサイバーセキュリティの取組姿勢及び情報開示に関する調査報告書を公開した。
株式会社セキュアヴェイルは12月6日、同社と株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStareのセキュアヴェイルグループでのパスワード付きZIPファイルのメール送信（通称PPAP）を2021年12月31日で廃止すると発表した。
経済産業省、総務省及び警察庁は12月6日、公表している不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に掲載する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。
IDC Japan 株式会社は12月2日、国内電子サインソフトウェアの市場動向を発表した。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
神奈川県は11月29日、公立学校教員の懲戒処分について発表知った。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
特定非営利活動法人WELgeeは11月27日、「難民ホームステイ家族用受け入れ事前フォーム」に登録された個人情報が閲覧可能な状態であった事が判明したと発表した。5年近く前の事象が原因だが、当時の状況を振り返り、迅速な調査を行い対応している。
沓間水産株式会社は12月6日、同社が運営する「魚がし鮨お持ち帰り予約サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
LINE Pay株式会社は12月6日、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報がソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月2日、トレンドマイクロ株式会社への「2021年度 ベストレポーター賞（脆弱性部門）」の贈呈を発表した。
株式会社メディアミックスプロダクツは12月1日、現役JK（女子高校生）団体「チームシンデレラ」からなる有志メンバー「JKセキュリティ委員」が企画制作に携わる「セキュリティ啓発動画」を同日から順次配信すると発表した。
東京都練馬区は12月3日、区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月1日、9月から運営を行う「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」に掲載する普及啓発・人材育成施策の募集について発表した。
沖電気工業株式会社は12月2日、同社ファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は12月2日、同行で発行するクレジットカード「三菱UFJ-VISA」の一部顧客情報を委託先である三菱UFJニコス株式会社が他金融機関にメールでの誤送信が判明したと発表した。
山口県は11月30日、同県の動物愛護センターホームページへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人愛媛大学は12月2日、同学の研究成果公表Webサイト（研究成果ストックサイト）に第三者からの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
これは11月15日に、同学サーバの改ざん被害を発見したため当該サーバを停止したというもの。
「アヤハディオネットショッピング」（ https://www.ayahadio.jp ）に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）は11月18日、第7回「辻井重男セキュリティ論文賞」の募集要項について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月2日、WordPress 用プラグイン Advanced Custom Fields における複数の認証欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
文部科学省は12月1日、今後の添付ファイル付きメールの運用について発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
同社では11月12日に、緊急対応で同サイトを停止し外部からのアクセスを全て遮断していたが、調査会社のアドバイス等を受けてセキュリティ対策を実施した上で12月1日に同サイトの運用を再開した。なお、サーバの入れ替えを行ったため、一部機能については利用再開に至っていない。
滋賀県を中心にスーパーを展開する東証1部上場企業の株式会社平和堂は11月30日、同社が運営する中元・歳暮・宅配おせちの「インターネットショップ」にて、特定の状況下で他の顧客の個人情報を閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
Europol（欧州刑事警察機構）は現地時間11月29日、オンライン詐欺師12名の逮捕を発表した。
株式会社芝寿しは11月30日、同社が運営する「芝寿しオンラインショップ」の制作・運用委託先である株式会社ジーアールのシステムに第三者からの不正なアクセスがあり、顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社日本政策投資銀行は11月30日、シンガポールに所在するグループ会社のDBJ Singapore Limitedに外部からサイバー攻撃があったと発表した。
株式会社グラウンドワークスは11月30日、同社が運営する「EVANGELION STORE（オンライン）」（https://www.evastore.jp/）に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月30日、複数のエレコム製 LAN ルーターにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月30日、エレコム製ルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行は11月26日、金融庁及び財務省による行政処分について発表した。
警察庁は11月26日、Emotetの解析結果を「@police」において公開した。
トレンドマイクロ株式会社は11月25日、クラウドネイティブアプリケーションにおける脆弱性の現状について同社ブログで解説した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月26日、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況[2021年度上半期]」を公開した。
東証1部上場企業のエーザイ株式会社は11月19日、同社セルフケア向け製品のWebサイト上での個人情報漏えいについて発表した。
コンサルティングや研修・トレーニングを提供する株式会社ジェックは11月26日、同社サーバの一部に外部からの不正アクセスが判明したと発表した。
電子機器の製造受託を行う東証1部上場企業のシークス株式会社は11月29日、同社のインドネシア子会社への不正アクセスについて発表した。
玉川大学は11月26日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
都留信用組合は11月24日、同組合に対するサイバー攻撃について発表した。
仮想通貨取引サービス「Coincheck」を提供するコインチェック株式会社は11月26日、SMSを利用したフィッシング詐欺への注意喚起を発表した。
ガートナージャパン株式会社は11月29日、「2021～2022年のサイバーセキュリティに関する展望のトップ8」を発表した。
株式会社LogStareが主催するITエンジニア限定のeスポーツ大会「LogStare eSports Series」の第2回大会、Pokémon UNITEが11月13日に開催された。
