2026.11.06（金）
- 注目検索ワード
株式会社クララオンラインは1月28日、「日系企業の中国サイバーセキュリティ法等への対応状況に関する調査」の結果を公表した。
株式会社月刊総務は1月27日、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施した結果を公表した。
株式会社SHIFT SECURITYは1月20日、Webセミナー「クラウド時代のセキュリティ監視について」の開催を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
株式会社新生銀行と新生フィナンシャル株式会社は1月27日、業務委託先等への提供データに一部の顧客情報が含まれたことが判明したと発表した。
東証1部上場企業の応用地質株式会社は1月28日、同社グループ会社の株式会社ケー・シー・エス（KCS）のWebサイトへの不正アクセスによる改ざんについて発表した。
進学塾を運営する株式会社日能研は1月29日、同社Webサーバに外部から不正アクセスがあり、個人情報の一部が漏えいした可能性が判明したと発表した。
高機能樹脂等を生成する東証1部上場企業の株式会社ダイセルは1月27日、同社グループが運用するサーバへの不正アクセスによる、情報の外部流出の可能性について発表した。
大阪府は1月24日、大阪文化芸術創出事業実行委員会の委託事業者が「大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金」の交付決定事務を行う際に、個人情報が記載されたファイルをメール誤送信したと発表した。
総務省は1月28日、無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発を目的としたオンライン講座「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」の開講を発表した。
東証マザーズ上場企業のランサーズ株式会社は1月21日、同社主催の教育講座の応募者にメール誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
第1回U16プログラミングコンテスト八王子大会実行委員会は1月18日、第1回U16プログラミングコンテスト八王子大会の参加者の個人情報漏えいについて発表した。法人ではなく任意団体でのインシデント公表は珍しい。
リラクゼーション店舗を運営する株式会社エーワン東京は1月24日、同社専用システム「IPシステム」に外部から不正アクセスがあり、同社保有の個人情報の漏えいが判明したと発表した。
国立大学法人弘前大学は1月27日、同学のネットワーク障害について発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は1月26日、「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月27日、Apache TomcatにTime-of-check Time-of-use（TOCTOU）競合状態による権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2022」として公表した。
（上野）最後になりますが、PPAP の代わりにこうしたらいいよ、といった提案には、CRYPTREC は携わらないのでしょうか？
株式会社デージーネットは1月25日、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
Microsoftは現地時間1月21日、信頼性の高いコンピューティングの20周年を記念した同社セキュリティレスポンスセンターAanchal Gupta氏のコメントをブログで発表した。
新潟県は1月25日、新潟県土木防災情報システムのメールサーバに不正アクセスがあり、外部への不正メール送信の痕跡が判明したと発表した。
スキンケア製品を取り扱うビバリーグレンラボラトリーズ株式会社は1月25日、同社が運営する「ビーグレンHP」（https://www.bglen.net）に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は1月20日、情報セキュリティ・プロフェッショナル認定資格「CISSP（Certified Information Systems Security Professional）」の取得を支援する「公式CISSP CBKトレーニング」の独自開催を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月25日、SonicWall SMA100シリーズの複数の脆弱性について発表した。対象となる製品は以下の通り。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は1月13日、「2020年度 事故情報収集・調査報告書」を2021年12月21日に公表したことを発表した。
クレジットカード事業を行う株式会社ほくせんは1月17日、同社サーバの一部への外部からの不正アクセスについて発表した。
株式会社昭栄広報は1月14日、同社ポータルサイト「高校生のキモチ。」内での個人情報漏えいについて発表した。
マザーズ上場企業の株式会社メタップスペイメントは1月25日、同社が運営するクレジットカード決済システム「トークン方式」のデータベースに不正アクセスがあり、情報流出の可能性について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は1月19日、「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」（JIS本文および改正保護法対応）を公表した。
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は1月14日、経済安全保障への対応について、サイバーセキュリティの観点からの考察を発表した。
株式会社イエラエセキュリティは1月24日、取締役会でGMOインターネット株式会社との資本業務提携に関する決議を行ったと発表した。
JFrog Japan株式会社は1月7日、 H2 データベースコンソールの脆弱性（CVE-2021-42392）についてブログで公開した。
衣料品を扱う株式会社モンクレールジャパンは1月、MONCLERへの高度で巧妙なサイバー攻撃について発表した。
香川県は1月21日、一般財団法人かがわ県産品振興機構が運営するかがわ物産館「栗林庵」Webサイトへの不正アクセスが確認されたと発表した。
愛知県は1月20日、県立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月19日、2021年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
Avast Softwareは1月14日、QRコードを利用した攻撃についてブログ記事で発表した。オースティン市（アメリカ合衆国）の報告書によると、同市内の20以上の駐車場料金所で不正なQRコードが発見されたという。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月20日、php_mailform における複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
金融庁は1月17日、金融機関を装ったマネー・ローンダリング等の対策を騙ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
神奈川県は1月21日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
龍谷大学は1月20日、2021年7月7日に公表したWebサイトの一部改ざんについて、対応の実施結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月19日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社セキュアヴェイルは1月20日、100％子会社である株式会社キャリアヴェイルが「CustomerStareアプライアンス」を同日リリースすると発表した。
最高裁判所は1月20日、 不正指令電磁的記録保管被告事件についての判例を公開した。
医療法人陽和会春日井リハビリテーション病院・附属クリニックは1月19日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月14日、Microsoft 社 Internet Explorer のサポート終了について注意喚起を行った。サポート終了の対象ソフトウェア製品は以下の通り。
株式会社NTTデータは1月18日、2021年度第2四半期（7月から9月）のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について実施した調査の結果を公開した。
KDDI株式会社は1月18日、法人顧客向けにEDR製品「CrowdStrike Falcon」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社東京商工リサーチは1月17日、上場企業とその子会社における2021年の個人情報漏えい・紛失事故の調査結果を発表した。
株式会社LogStareは1月18日、マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」がデジタルアーツ株式会社「i-FILTER@Cloud」「i-FILTER Ver.10」に正式対応したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は1月13日、VPN経由で不正侵入するランサムウェア感染について注意喚起を発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は12月25日、「GraphQL脆弱性診断ガイドラインについて」を公開した。
クラウドストライク株式会社は12月15日、「Log4Shellによってもたらされるサイバー脅威からお客様を保護するCrowdStrike Falcon」の公開を発表した。
三重県は1月18日、三重県計量検定所でのUSBメモリの紛失について発表した。
スーパーマーケットを運営する株式会社かわたは1月17日、同社が運営するオーガニックフード取り扱い「ココシーズンズオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
個人情報保護委員会は1月18日、意見募集手続の結果をWeb上で公表する際に個人情報の漏えいが発生したと発表した。
フィッシング対策協議会は1月17日、「第4回フィッシング対策勉強会」のオンライン開催を発表した。
クラウドストライク株式会社は1月、Webセミナー「サイバー最前線～実際の攻撃を理解し守りに生かす」を1月28日に開催すると発表した。
株式会社ラックは1月14日、フリーマーケットで販売されていたハードディスクに同社内のビジネス文書が含まれていたことが判明したと発表した。
神奈川県は1月16日、同県内沿岸部の市町を中心に緊急速報メールを何度も配信したことが判明したと発表した。
埼玉県は1月12日、保育士等キャリアアップ研修に関するメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は1月13日、株式会社NTTドコモの「スミッシング」対策への協力を発表した。
