金融庁は1月17日、金融機関を装ったマネー・ローンダリング等の対策を騙ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
同庁によると、金融機関を装って、マネー・ローンダリングやテロ資金供与、拡散金融対策の名目で、利用者の口座の暗証番号やインターネットバンキングのログインID・パスワード、クレジットカード、キャッシングカード番号等を不正に入手しようとするフィッシングメールが確認されているという。
金融機関等では現在、マネー・ローンダリング等の対策の一環として取引内容や状況等に応じ、過去に確認した氏名、住所、生年月日、職業や取引の目的等について、窓口や郵送書類等で再度確認行う場合があるが、利用者の暗証番号やインターネットバンキング等のログインID・パスワード等をメールやSMSで問い合わせることや、メールやSMSでWebサイトに誘導した上で入力を求めるようなことはない。
同庁ではフィッシングの被害に遭わないために、心当たりのないメールやSMSに掲載されたリンク等は開かない、不審なメールやSMS等を受信した場合には直接金融機関に問い合わせる、金融機関のWebサイトへのアクセスの際は事前に正しいURLをブックマーク登録しておきアクセスする、各金融機関のWebサイトでインターネットバンキングのパスワード等をメールやSMS等で求めないといった情報を確認する、パソコンのセキュリティ対策ソフトを最新版にするといった対策を行い、注意するよう呼びかけている。