一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は8月4日、2021年上半期の「悪質なショッピングサイト等に関する統計情報」を公開した。 JC3では、一般社団法人セーファーインターネット協会の悪質ECサイトホットラインへの通報内容を分析し、フィルタリング事業者やセキュリティ事業者等へ情報提供を行っている。 2021年上半期にJC3へ共有された悪質なショッピングサイト等の通報件数は、6,535件で、前年同期の5,019件と比べ、1,516件(約30.2%)増加、新型コロナウイルス感染症の影響で、インターネットショッピングの利用が増えたためと考えられる。 また通報時の「どのようにそのサイトを知りましたか」との質問に対し、2021年上半期は2020年の回答状況と同様の割合を示しており、「インターネット検索結果」の回答が最多で、2021年上半期は4,395件、2020年は6,473件となった。「メールに記述されていたURL」が2020年は1,311件、2021年上半期は875件で次点につけている。 「どのようなデバイスでそのサイトを知りましたか」との質問に対しては、2020年は「スマートフォンブラウザ」が4,112件で最多となったが、2021年上半期は「PCブラウザ」が2,545件と僅かだが「スマートフォンブラウザ」を上回り最多となった。支払い方法については、2020年、2021年上半期のいずれも「銀行振込」が最多となった。 2021年上半期の特徴としては、調理器具や家電等を取り扱う正規のショッピングサイトを模倣した悪質なショッピングサイトに関する通報や、暗号資産投資サイト等に関する通報件数が増加した。これらは、マッチングアプリやSNSで知り合った異性から勧められたというものであった。
Facebook、イランハッカーグループ対処/米英同盟国、中国を非難/オリンピック便乗ファイル削除機能付ポルノウェア ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2021.8.5 Thu 8:20