2026.04.29（水）
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ユニアデックスは、日本ユニシスグループが提供するU-Cloud IaaSのサービスカテゴリ「U-Cloudフェデレーション」シリーズを拡張、「U-Cloud CDNサービス＋DDoS攻撃/WAF対策」として同日より提供を開始したと発表した。
東陽テクニカは、同社の社内カンパニーであるSLCが独自統合型プラットフォーム「TOYOクラウド」を開発、4月1日よりリリースすると発表した。
パロアルトネットワークスは、侵入後の攻撃に対する挙動分析クラウドアプリケーション「Magnifier」を日本市場で提供開始すると発表した。
IPAは、IoT製品・サービス開発者のセキュリティ対策と意識の調査結果などを公開した。
2017年11月23日から25日までの3日間、兵庫県淡路島で「衛る」力のサイバーセキュリティ総合競技Hardening Projectの第11回目『Hardening 2017 Fes』が開催された。
アラクサラは、サイバー攻撃自動防御ソリューションで連携するセキュリティ製品を拡充したと発表した。
IIJは、EUの個人情報保護法「一般データ保護規制（GDPR）」への対応支援を強化すると発表した。
マカフィーは、セキュリティ プラットフォーム「McAfee Cloud Security Platform」を拡張し、Microsoft Azure環境を包括的に保護するソリューションを発表した。
ラックは、インターポールがシンガポールで運用する組織「IGCI」において、サイバー犯罪にかかわる情報の共有契約を締結したと発表した。
2月から2ヶ月にわたって福岡、名古屋、大阪、東京の四都市で開催された専門家による講演を中心としたセキュリティカンファレンス「Security Days Spring」は、のべ15,000名を超える来場者を迎え、3月9日東京で閉幕した。
FFRIは、「働き方改革」の一環として全社員（一部の部署を除く）を対象に4月1日よりテレワークを導入すると発表した。
「仮想通貨」は、“デジタル時代の通貨”として、ここ数年注目されている存在ですが、今年に入って大きな転換点を迎えました。代表的な仮想通貨の1つである「NEM」の巨額盗難事件が発生したためです。
カスペルスキーは、同社のバグ報奨金プログラム「Kaspersky Bug Bounty Program」を強化し、カスペルスキー主要製品の重大な脆弱性情報に対する報奨金を、最高10万ドルに増額したと発表した。
JSSECは「IoTセキュリティチェックシート」を公開した。その詳細について、3月9日に開催された「JSSECセキュリティフォーラム2018」でJSSEC利用部会長であるラックの後藤悦夫氏が紹介した。
Skyは、企業・団体向けクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View Ver.13」を開発、販売を開始した。
NISCは、「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」が閣議決定したと発表した。
エフセキュアは、独自のパートナー主導型マネージドEDRサービスを発表した。
KDDIが3月に宮城県仙台市にて実施した「災害対策公開訓練」は、起こりうる様々なシチュエーションが考慮された意欲的なものだった。自衛隊や民間企業との連携、ドローンや5Gといった先進技術の活用が盛り込まれた、その訓練の一部始終を本稿でお伝えする。
Internet Week 2017においてNRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタント 熊白浩丈氏が、IoTセキュリティに関して各団体が示しているガイドラインの特徴や実際の活用アプローチについてセミナーを行った。
NICTナショナルサイバートレーニングセンターは、より効率的で低コストなサイバー演習を実現するサイバー演習自動化システム「CYDERANGE」を開発したと発表した。
アライドテレシスは、米Norwich大学と連携し、サイバーセキュリティ教育研修事業、およびぺネトレーションテストラボによるサイバーセキュリティ研究開発を開始すると発表した。
